排日移民運動と1924年アメリカ移民法―日米紳士協約後もなぜ移民摩擦は解消しなかったのかはいにちいみんうんどうとせんきゅうひゃくにじゅうよねんあめりかいみんほう にちべいしんしきょうやくごもなぜいみんまさつはかいしょうしなかったのか

日米紳士協約は、アメリカが日本人を名指しする連邦排斥法を避ける一方、日本政府が米本土へ向かう新規労働者への旅券発給を自主的に制限する仕組みでした。単一の条約ではなく、1907〜1908年の外交上の了解と行政措置の組み合わせです。

この仕組みによって新規労働移民は大幅に制限されました。1924年のアメリカ国務省文書でも、日本政府が紳士協約を忠実に履行してきたと評価されています。

しかし協約は、日本人移民に対する人種的偏見や、土地・市民権をめぐる差別制度まで解消するものではありませんでした。また在米者の家族などには渡航の余地があり、日系社会は労働者中心の集団から家族を持つ定住社会へ変化していきました。

カリフォルニアなどでは、白人優越主義やアジア系移民への人種的偏見に、農業・土地・労働をめぐる競争意識や地域政治が結びつき、日本人排斥を求める運動が続きました。

1913年のカリフォルニア外国人土地法は、アメリカ国籍取得資格を持たない外国人の農地所有を制限しました。さらに1920年の州法では土地賃借などへの規制も強まり、日本人移民の経済活動や定住を抑えようとする方向が明確になります。

排斥運動は新たに来る労働者の人数だけを問題にしたのではありません。日本人移民が家族を形成し、農業経営や地域社会に定着すること自体を脅威として描く主張が広がったため、紳士協約で労働移民を減らしても対立は終わりませんでした。

紳士協約のもとでも、すでにアメリカに住む日本人の妻などは渡航できました。日本で写真を交換するなどして縁談を成立させ、渡米して夫と生活を始めた女性は、当時「写真花嫁」と呼ばれました。

排斥運動側はこの家族渡航も批判し、日本人移民の定住と二世の増加を排斥論の材料にしました。日米政府の協議を受け、日本政府は1920年2月末で「写真花嫁」への渡米旅券発給を停止します。

日本側には、追加の自主規制によってアメリカ側の排日的立法を抑えたいという期待がありました。しかし移民排斥を求める政治運動は続き、問題は州レベルの土地法から連邦レベルの移民法へ移っていきました。

1924年、アメリカで移民法（ジョンソン＝リード法）が成立しました。この法律は、国別の移民割当を1890年国勢調査時の各出身国人口の2％とするなど、移民全体を強く制限する制度を設けました。

日本人に直接大きな影響を与えたのは、アメリカ国籍取得資格を持たない外国人を移民として原則入国させない規定でした。当時のアメリカ法制では日本人移民に帰化資格が認められていなかったため、日本からの新規移民は事実上排除されます。

したがって、日本人排除を国別割当の数字だけで説明するのは正確ではありません。日本人には「帰化資格を持たない外国人」という法的区分が用いられ、それが排除の仕組みとして働きました。

なお、この法律にも帰国者や一部の非移民など例外があり、あらゆる日本人のアメリカ入国が一律に不可能になったと説明するのは適切ではありません。中心となる変化は、日本からの新規移民が法律によって原則排除されたことです。

日本政府は、紳士協約によって自主的に移民を制限してきた実績があるとして、法律による日本人排除は不要であり差別的だと主張しました。1924年5月には駐米大使を通じて正式に抗議しています。

アメリカ政府内にも日本との外交関係悪化を懸念する意見はありましたが、連邦議会は排除規定を維持しました。法律の成立によって紳士協約を基礎にした移民調整は終わり、日本国内では強い反発が生じました。

ただし、1924年移民法だけで後の日米対立すべてを説明することはできません。ここで押さえるべきなのは、国際協調が進められていた1920年代にも、人種・移民をめぐる対立が日米関係の重大な緊張要因として残っていたことです。