幣原外交―ワシントン体制のもとで日本は中国・英米とどう協調しようとしたのかしではらがいこう わしんとんたいせいのもとでにほんはちゅうごくえいべいとどうきょうちょうしようとしたのか

幣原喜重郎は駐米大使として1921〜1922年のワシントン会議に全権として参加し、四カ国条約など戦後のアジア太平洋秩序の形成に深く関わりました。1924年6月に加藤高明内閣の外務大臣になると、このワシントン体制を維持することを外交の中心に置きます。

外相就任後最初の議会演説で幣原は、ワシントン諸条約の精神に従う方針を明確にしました。日本がアメリカ・イギリスなどとの軍拡競争や個別対立へ戻るより、多国間の条約と協議の枠内で利害を調整することを重視したのです。

この方針は理念だけではなく、日本経済にも関係していました。第一次世界大戦後の慢性不況のなかで、英米や中国との安定した関係を維持し、貿易市場を広げることは重要な政策課題でした。幣原外交には経済外交という側面もありました。

1920年代半ばの中国では軍閥間の内戦が続いていました。幣原は、特定の軍閥を日本が軍事的に支援して中国政治を左右することは、中国の民族運動を刺激し、列国との協調も壊しかねないと考えました。

1924年の第二次奉直戦争では、日本政府は争いを傍観し内政に干渉しない方針を決めました。幣原にとって、安定した中国との共存共栄は、日本の経済活動や東アジアの秩序を維持するうえでも利益になると考えられていました。

ただし「内政不干渉」は、日本が中国で持つ条約上の権益や満州の権益を放棄するという意味ではありません。日本はそれらを維持することを前提に、中国の政権争いへ直接介入することをできるだけ避けようとしたのです。

1925年、中国では上海の五・三〇事件を契機に反帝国主義運動が大きく広がりました。日本企業を含む外国資本への労働争議や不平等条約への反発が結びつき、列強の中国権益そのものが批判の対象になります。

中国国内では特にイギリスへの批判が強まりましたが、幣原は日本だけがイギリスから離れて中国側へ接近することを避け、日英米を中心とする関係国の協調によって事件を処理する方針をとりました。国際協調を対中外交にも適用しようとしたのです。

同年の北京関税特別会議では、中国側が求めた関税自主権の回復に日本は理解を示しました。しかし同時に、日本商品の対中貿易が不利にならないよう互恵的な税率などを求めました。中国の要求を受け入れることと、日本の経済的利益を守ることが並行していた点が重要です。

実際の政策は、原則どおりには進みませんでした。1925年の郭松齢事件では、満州の現状が変化して日本の権益が揺らぐことへの警戒から、中央政府も最終的に兵力の増派を決定しました。幣原はなお中立・不干渉だと説明しましたが、軍事力による介入という性格を帯びました。

また、関東軍など中国に駐留する軍や現地機関が、外務省の不干渉方針とは異なる動きをすることもありました。中央政府が協調外交を掲げても、日本の対中政策が完全に一つの方針へ統一されていたわけではありません。

1926年7月に蒋介石率いる国民革命軍が北伐を開始すると、中国の統一運動と反帝国主義運動はさらに拡大しました。幣原は大正期には内政不干渉を維持しようとしましたが、在留日本人や権益の保護をどうするかという問題は、昭和初期へ持ち越されます。

幣原外交は、ワシントン体制を受け入れ、英米との協調を外交の制約ではなく日本の利益を実現する枠組みとして利用しようとした政策でした。1925年の日ソ基本条約による国交回復も、東アジアの国際関係を安定させる試みの一つでした。

対中国政策でも、軍閥への直接的な軍事介入を避け、中国側の関税自主権要求などに一定の理解を示しました。その一方、日本企業の貿易条件や満州を含む既存権益を守ることは放棄しませんでした。

したがって幣原外交を「平和外交だったから中国に介入しなかった」とだけ覚えるのは不十分です。重要なのは、帝国日本の権益を前提としながらも、それを軍事的な単独行動ではなく国際協調と交渉によって維持しようとしたこと、そしてその方針が中国民族運動の拡大や軍の独自行動によって次第に難しくなったことです。