五・四運動と山東問題―日本の山東権益はなぜ中国の反発を強め、還付へ向かったのかごしうんどうとさんとうもんだい にほんのさんとうけんえきはなぜちゅうごくのはんぱつをつよめ かんぷへむかったのか

1914年に日本が青島を攻略すると、中国の山東省にあったドイツの膠州湾租借地や鉄道・鉱山などの権益を戦後どう処理するかが問題になりました。日本政府は、戦争中の対中交渉や連合国側との取り決めを根拠に、旧ドイツ権益を日本が継承することを求めました。

1919年1月に始まったパリ講和会議ぱりこうわかいぎには、日本も戦勝国の一つとして参加しました。原敬内閣は西園寺公望を首席全権とし、牧野伸顕らを代表団に送り、山東の旧ドイツ権益、赤道以北の旧ドイツ領南洋諸島、人種差別撤廃提案などを主要課題としました。

一方、中国代表団はドイツが山東で持っていた権益を中国へ直接返還するよう求めました。山東は中国領であり、ドイツの権益を日本へ移すことは主権回復にならないという立場です。このため、講和会議は日本と中国の戦後秩序をめぐる対立の場にもなりました。

講和会議では最終的に、日本が山東の旧ドイツ権益を引き継ぐことが認められました。1919年6月28日に調印されたベルサイユ条約べるさいゆじょうやくは、ドイツが山東で持っていた権利・権原・特権を日本へ移す内容を含んでいました。

中国では、第一次世界大戦で連合国側に参加した以上、戦後には山東の主権回復が進むという期待がありました。そのため、日本への権益移転が伝わると、講和会議が掲げた民族自決や公正な国際秩序への期待との落差が強く意識されました。

中国代表団は国内からの強い反対を受け、ベルサイユ条約への署名を拒否しました。したがって山東問題は、ベルサイユ条約の成立だけで日中間の合意として解決したわけではなく、その後の外交交渉へ持ち越されました。

1919年5月4日、北京で学生約3000人が山東問題への抗議集会とデモを行いました。学生たちは山東の返還や二十一か条の要求への反対を掲げ、日本への譲歩を重ねたとみなされた中国政府の要人も批判しました。これが五・四運動ごしうんどうの出発点となります。

北京政府が学生を拘束すると抗議はさらに広がり、上海など各地で学生の授業放棄、商店の休業、日本商品の排斥、労働者のストライキなどが起こりました。運動の担い手は学生だけではなく、商人・労働者を含む都市社会へ拡大しました。

ただし五・四運動を『日本に反対した運動』だけで理解すると不十分です。運動は外国の帝国主義への抵抗と同時に、中国国内の軍閥政治や外交への批判、新文化運動以来の思想・文化の刷新とも結びつきました。国家の独立と社会の改革をどう進めるかという問題が重なったことに重要性があります。

ベルサイユ条約後も山東問題は日中間の懸案として残りました。日本側は山東権益の継承を国際的に認められたと考えましたが、中国側では返還要求が続き、日中関係を悪化させる象徴的な問題になりました。

1921年に始まったワシントン会議では、海軍軍縮だけでなく中国をめぐる国際秩序も議論されました。その過程で日本と中国は山東問題について直接交渉し、アメリカなどの関与する国際協調の場のなかで妥協点を探りました。

1922年2月4日、日中両国は山東懸案解決条約さんとうけんあんかいけつじょうやくに調印しました。日本は旧ドイツ租借地の膠州湾を中国へ返還し、青島・済南間の鉄道も一定の条件のもとで中国側へ移すことになりました。これにより、第一次世界大戦中から続いた山東問題は大きく整理されました。

日本は第一次世界大戦中、軍事行動と二十一か条の要求を通じて中国での影響力を拡大しました。しかし、戦勝国として条約上の権益を得ることと、中国社会からその権益を正当なものとして受け入れられることは別の問題でした。

五・四運動は、日本の対中政策が中国の民族運動を強く刺激したことを示しました。同時に中国側では、外交問題が都市の大衆運動や思想・文化運動と結びつき、政治参加を広げる契機にもなりました。

1922年の山東還付は、日本が中国での権益拡大を全面的に放棄したことを意味しません。しかし、戦後にはアメリカを中心とする国際協調や中国側の反発を無視して権益を維持することが難しくなりました。この変化は、次に学ぶワシントン体制や幣原外交を理解する前提になります。