ロシア革命・シベリア出兵から日ソ基本条約へ―日本はなぜ長期出兵し、のちにソ連と国交を結んだのかろしあかくめい しべりあしゅっぺいからにっそきほんじょうやくへ にほんはなぜちょうきしゅっぺいし のちにそれんとこっこうをむすんだのか

1917年のロシア革命で成立したソビエト政権は、第一次世界大戦からの離脱を進めました。ドイツとの東部戦線が消えることを警戒したイギリス・フランスは、シベリア鉄道や軍需物資をめぐる軍事行動を検討し、日本とアメリカにも派兵を求めました。

日本政府の内部でも意見は一枚岩ではありませんでした。外相本野一郎らは早い段階から出兵を主張しましたが、寺内正毅首相らは単独出兵が国際的な疑念を招くことを警戒して慎重でした。

状況を変えたのが、ロシア国内で移動を妨げられていたチェコスロバキア軍団の存在です。アメリカがその救援を名目とする共同派兵を決めると、日本も1918年8月2日に出兵を宣言しました。したがって、シベリア出兵を最初から日本単独の領土獲得戦争として説明するのも、反対にチェコスロバキア軍救援だけで説明するのも不十分です。

出兵にはアメリカ、イギリス、フランスなども参加しましたが、ロシア内戦の展開と第一次世界大戦の終結によって、共同出兵の当初目的はしだいに弱まりました。各国は順次撤兵へ向かいます。

一方、日本では革命勢力への警戒に加え、沿海州や満州に近い地域の安全保障、反ボリシェヴィキ勢力との関係、極東での政治的・経済的影響力など複数の利害が重なりました。そのため日本軍の活動範囲と駐留期間は共同出兵の枠を越えて拡大しました。

しかし長期出兵は兵員・軍費の負担を増やし、国内外から批判を受けました。ロシア内戦で反革命側が敗勢となり、アメリカなどが撤兵した後も日本が残留する理由は弱まり、1922年10月、日本軍は沿海州から撤退してシベリア出兵を終えました。

1920年、アムール川河口のニコラエフスク（尼港）で、日本軍守備隊や日本人居留民を含む多数の人々が殺害される尼港事件が起こりました。日本政府は事件の責任問題が解決するまでの措置として、同年から北樺太を「保障占領」しました。

ここで北樺太と南樺太を区別する必要があります。日本は日露戦争後の1905年ポーツマス条約で北緯50度以南の南樺太を領有していました。1920年に占領した北樺太はそれとは別で、ロシア領を軍事的に占領したものであり、正式に日本領へ併合されたわけではありません。

このため、1922年にシベリア本土から撤兵した後も北樺太の占領は続きました。北樺太には石油・石炭などの資源があり、日本側では軍事的な保障だけでなく経済権益の確保も外交課題になっていきました。

1922年12月にソビエト連邦が成立すると、革命後の新政権は一時的な存在ではなくなっていきました。日本にとっても、隣接する大国との外交関係を持たないまま北樺太を占領し続けることには政治的・軍事的な負担がありました。

交渉では、北樺太からの日本軍撤退、尼港事件、漁業問題、帝政ロシア時代からの条約関係、北樺太の石油・石炭利権など多くの問題が争点となりました。国交樹立は、革命政府への評価が一致したからではなく、両国が未解決問題を外交交渉で処理する必要を認めた結果でした。

1925年1月20日、日本とソ連は北京で日ソ基本条約にっそきほんじょうやくを調印しました。これによって正式な国交が樹立され、北樺太撤兵も実施されます。一方、日本は北樺太の石油・石炭利権など一定の経済権益を確保しました。

シベリア出兵では、日本はロシア革命による国際秩序の変動に軍事介入で対応しました。しかし長期出兵によって革命政権を倒すことも、シベリアを安定的な勢力圏にすることもできませんでした。

その後の日本は、ソ連の成立と国際的な定着を前提に、北樺太撤兵と経済権益を交換的に調整しながら国交正常化へ進みました。これは軍事的な前進から、外交交渉を通じた関係調整への転換でした。

ただし日ソ基本条約で対立がなくなったわけではありません。北樺太の利権、漁業、満州・中国をめぐる利害などはその後も残ります。大正期の日ソ関係は、対立から友好へ単純に変わったのではなく、対立を抱えたまま正式な外交関係を作ったと理解するのが重要です。