ロンドン海軍軍縮条約と統帥権干犯問題―国際協調はなぜ国内政治の対立を深めたのかろんどんかいぐんぐんしゅくじょうやくととうすいけんかんぱんもんだい こくさいきょうちょうはなぜこくないせいじのたいりつをふかめたのか

1922年のワシントン海軍軍縮条約は主力艦の保有量を制限しましたが、巡洋艦・駆逐艦・潜水艦などの補助艦については十分な包括的制限を設けませんでした。そのため各国で補助艦建造競争が続き、追加の軍縮交渉が必要になります。

1930年1月、イギリス・アメリカ・日本・フランス・イタリアが参加してロンドン海軍軍縮会議が始まりました。日本側では若槻礼次郎らが全権を務め、海軍大臣の財部彪も交渉に参加しました。

日本海軍内では対米英兵力比率をどこまで確保するかをめぐって意見が一致していませんでした。軍令部長の加藤寛治らは強い兵力量要求を主張した一方、政府と海軍省は国際交渉全体を見て妥協の余地を探りました。海軍全体を一枚岩の条約反対派として捉えないことが重要です。

浜口雄幸内閣は、1920年代のワシントン体制を基礎とする英米との協調関係を維持することを重視しました。軍縮交渉の決裂は建艦競争を再燃させ、外交関係にも悪影響を与える可能性がありました。

また浜口内閣は金解禁に向けた緊縮財政を進めており、大規模な海軍拡張は財政方針とも緊張します。軍事上の要求だけでなく、外交・財政を含む政府全体の政策判断として条約を評価していました。

交渉の結果は海軍軍令部側が求めた条件を完全には満たしませんでしたが、政府は受諾可能な妥協と判断し、1930年4月22日に条約へ調印しました。ここから争点は国際会議の交渉内容だけでなく、誰が兵力量を最終的に決める権限を持つのかという国内問題へ移っていきます。

明治憲法下では天皇が陸海軍を統帥すると定められ、軍令機関は統帥に関する事項を天皇に直接補佐する位置を持っていました。一方、条約締結や外交政策には政府が責任を負います。海軍軍縮条約は外交条約でありながら艦艇保有量という軍事力の規模を定めるため、両者の権限関係が争点になりました。

加藤寛治軍令部長らが条約内容へ反対すると、政友会や民間右翼などは、軍令部の反対を押し切って政府が兵力量を決めたことは天皇の統帥権を侵す『統帥権干犯』だと浜口内閣を攻撃しました。

ここで重要なのは、『政府が憲法違反をしたことが確定した事件』として理解しないことです。統帥権の範囲と政府の条約締結権・国務上の責任をめぐる解釈が、政党間の倒閣運動や海軍内部の対立と結びついて激しい政治争点になったのが統帥権干犯問題です。

浜口内閣は軍令部や政友会などから強い攻撃を受けましたが、元老・重臣や世論の支持も得ながら議会で条約を擁護しました。枢密院でも激しい審議が行われた後、1930年10月に条約批准へ進みます。

つまり統帥権干犯問題が起きた時点で、軍部が政府を完全に支配したわけではありません。むしろ浜口内閣が条約批准を実現したことは、政党内閣がなお重要な政治的力量を持っていたことも示しています。

しかし同年11月14日、浜口は東京駅で右翼青年佐郷屋留雄に狙撃され重傷を負いました。国立国会図書館は、犯人が統帥権干犯問題に憤っていたと説明しています。浜口は療養後に政務へ戻ろうとしましたが健康を悪化させ、1931年4月に首相を辞職し、同年8月に死去しました。

ロンドン条約をめぐる対立は、外交・財政・軍事を総合して政策を決めようとする政党内閣と、統帥事項の独立性を重視する軍令機関との間に制度的な緊張があったことを表面化させました。

また『統帥権』という概念が、軍内部の専門的な権限問題にとどまらず、野党や右翼による政府攻撃の政治的論拠として広く使われました。このことは、その後の軍と政府の関係を考えるうえで重要です。

ただし、ロンドン海軍軍縮条約から満州事変や政党内閣の終焉までを一本の不可避な道として描くべきではありません。1930年時点では国際協調外交も政党政治もなお機能しており、その後の事件ごとに政治的選択と制度の変化を確認する必要があります。