高橋財政―日本経済はどのように昭和恐慌から回復し、なぜ軍事費膨張との緊張を抱えたのかたかはしざいせい にほんけいざいはどのようにしょうわきょうこうからかいふくしなぜぐんじひぼうちょうとのきんちょうをかかえたのか

1930年の金解禁後、日本経済は世界恐慌とデフレ、輸出不振が重なって昭和恐慌に陥りました。1931年12月に犬養毅内閣が成立すると、高橋是清たかはしこれきよが大蔵大臣に就任しました。

高橋は就任直後に金輸出を再び禁止し、金本位制から離脱しました。これにより、金との交換を基準に円相場を旧平価へ固定する政策は終わり、円相場は下落しました。円安方向への変化は、日本製品の輸出価格を相対的に下げる方向に作用しました。

この政策転換は、井上準之助蔵相のもとで進められた金解禁・緊縮政策からの大きな転換でした。ただし、恐慌からの回復を金輸出再禁止だけで説明することはできません。高橋は財政政策と金融政策も同時に転換しました。

高橋財政の特徴は、金本位制離脱、積極財政、金融緩和を組み合わせたことです。政府は支出を拡大し、不況で落ち込んだ民間需要を補おうとしました。農村・失業対策として道路や河川などの土木事業を進める時局匡救事業も実施されました。

一方、満州事変後には軍事費も急速に増加しました。政府支出の拡大には生活・地域経済を支える支出と軍事関係支出の両方があり、『高橋財政＝軍需景気』だけで捉えるのは不十分です。

財源不足を補うため赤字国債が増発され、1932年11月から日本銀行による国債の直接引受けが始まりました。日銀は引き受けた国債を民間市場へ売却する運用も行い、同時に低金利政策を進めました。こうして財政支出を支えながら金融を緩和する仕組みがつくられました。

金本位制離脱後の円安は輸出を増やす方向に働き、政府支出の拡大と低金利政策は国内需要や企業活動を支えました。物価も下落から上昇方向へ転じ、工業生産は1930年代前半に回復していきました。

日本銀行は、高橋財政期の景気回復について、為替レートの大幅な下落による輸出増加、国債の日銀引受けを背景とする財政支出の拡大、金融緩和・低金利政策が支えたと整理しています。欧米主要国がなお不況に苦しむなか、日本は比較的早くデフレから脱しました。

もっとも、回復の要因を高橋個人の政策だけに帰すこともできません。世界貿易の動向、東アジアへの経済進出、軍需の増加なども経済活動に影響していました。高橋財政は重要な要因ですが、経済回復を一つの原因だけで説明しないことが必要です。

景気が回復しても政府支出と公債発行は容易には縮小しませんでした。とくに満州事変後の軍事費は拡大を続け、一般会計に占める比重も上昇しました。赤字国債と日銀引受けを使う財政運営を長く続ければ、物価上昇や財政規律の弱まりにつながる危険がありました。

高橋は景気回復が進んだ1930年代半ばには、恐慌期の積極財政をそのまま拡大し続けるのではなく、歳出と公債発行を抑える方向へ転じました。時局匡救事業も縮小され、財政健全化を意識する段階へ入ります。

しかし軍部は軍備拡張のための予算増額を強く求めました。恐慌脱出のために始めた財政拡張をどこで止めるのかという問題は、軍事費をどこまで認めるかという政治問題とも結びつき、高橋と軍部の緊張を深めました。

1936年2月26日、陸軍青年将校らが起こした二・二六事件で高橋是清は殺害されました。高橋は事件の犠牲となった重臣の一人であり、その死によって彼が進めようとしていた財政支出抑制も大きな転機を迎えました。

その後、日本の財政は軍事費の増大とともに再び拡張へ向かい、1937年の日中戦争開始後は戦時財政の性格を急速に強めます。ただし、後の戦時統制経済を1932年からの高橋財政と同一視してはいけません。高橋自身は景気回復後に財政拡張を抑制しようとしていました。

高橋財政を学ぶポイントは、恐慌期の需要不足に対して財政・金融・為替政策を組み合わせたこと、その政策が回復に作用したこと、そして一度拡大した政府支出と公債発行を縮小することが難しかったことです。恐慌からの回復と軍事費膨張という二つの流れを区別しながら捉えます。