戦後北海道開発―国家的な地域開発は北海道の産業・人口・生活をどう変えたのかせんごほっかいどうかいはつ こっかてきなちいきかいはつはほっかいどうのさんぎょうじんこうせいかつをどうかえたのか

北海道に対する国家的な開発政策は、戦後に初めて始まったものではありません。明治政府は1869年に開拓使を設置し、その後も国が特別な制度のもとで北海道の交通、農業、資源利用などに関与してきました。戦後の北海道開発は、この長い政策史の上に再編されたものです。

同時に、『開発』という政策用語を、北海道がそれまで人のいない『未開の土地』だったという意味で受け取るのは適切ではありません。北海道には先住するアイヌ民族の社会があり、近代以降も農林水産業、鉱業、都市、鉄道や港湾などが形成されていました。戦後開発は、こうした既存の社会・産業・歴史を持つ地域に、国が新しい目的と制度をもって総合的な投資を行った過程です。

このTopicでは、開発政策が掲げた目的だけでなく、実際に重視された事業と、地域社会に生じた変化・限界を分けて見ます。アイヌ民族に対する政策と権利運動そのものは、次の独立Topicで詳しく扱います。

1950年、北海道開発法が制定され、北海道開発庁が設置されました。法律は、北海道の資源を総合的に開発する基本事項を定め、国民経済の復興と人口問題の解決に寄与するために国が北海道総合開発計画を樹立し、事業を実施する仕組みを設けました。翌1951年には、公共事業を現地で実施する北海道開発局も設置されます。

1952年度に始まった第1期北海道総合開発計画では、前半の第1次5か年計画で電源開発、道路・港湾・河川の整備、食料増産、基礎調査などが重点となりました。敗戦後の食料不足や経済復興という全国的な課題のなかで、北海道の農林水産物、鉱物・石炭、水力などの資源と広い地域を国家経済へ結びつけることが期待されたためです。

北海道博物館に残る第1期第1次5か年計画の宣伝ポスターにも、食料生産の増強、地下資源の調査・開発、交通整備、ダム建設による電源開発などが掲げられています。つまり初期の計画は、単一の産業を育てるのではなく、産業と社会を支える基盤をまとめて整備する総合開発を特徴としていました。

復興から高度経済成長へ移ると、北海道開発の重点も変化しました。第1期計画後半では道路・港湾などの産業基盤、国土保全、農業生産基盤、農林水産業の生産性向上、鉱工業、文化・厚生・労働施設などへ対象が広がりました。

1963年度からの第2期北海道総合開発計画は、産業構造の高度化を主要な目標とし、農林水産業の近代化、鉱工業の開発・振興、総合的な交通通信体系、国土保全、社会生活環境の整備などを進めました。北海道を食料や原料の供給地としてだけでなく、高度成長を支える産業地域として発展させようとする方向が強まったのです。

ただし、計画どおりに各地域・各産業が同じように成長したわけではありません。高度成長期には全国的なエネルギー・産業構造の転換も進み、北海道でも地域ごとに発展と縮小が並行しました。総合開発計画は経済・社会の変化に応じて第3期、第4期へと改められ、1970年代には生活環境や国土利用、地域社会のあり方もより強く意識されるようになります。

道路、港湾、河川、農業基盤、電源などへの投資は、生産活動や人びとの移動、都市生活を支える条件を改善しました。一方で、公共投資が北海道全域の人口を均等に維持したわけではありません。高度成長期以後、進学・就職や産業構造の変化を背景に、道外への人口移動と道内の都市集中が続きました。

北海道の国勢調査では、全道人口に占める札幌市人口の割合は1970年の19.5％から1980年には25.1％へ上昇しました。この数字から開発政策だけが人口集中を引き起こしたとはいえませんが、戦後の大規模な地域開発が進む一方で、札幌への集中や地方部の人口流出という別の動きも進行していたことが分かります。

したがって、戦後北海道開発を『インフラ整備によって北海道全体が一様に豊かになった』という一本線で説明することはできません。交通・生産・生活基盤の改善、農業や工業の近代化、都市機能の集積と、地域ごとの人口減少や産業再編を同時に見る必要があります。

戦後の長期的な基盤整備を象徴する事業の一つが青函トンネルです。地質調査は戦後間もない1946年に始まり、洞爺丸事故後に建設への機運が高まり、調査・工事を経て1988年3月に津軽海峡線が開業しました。これにより本州と北海道は鉄道で直接結ばれました。

青函トンネルだけでなく、道路、港湾、空港、治水、農業基盤、電源など、昭和後期までに蓄積された社会資本は、その後の北海道の産業と生活を支える基盤になりました。しかし、巨大な公共事業が存在したことと、各地域の経済的な自立や人口維持が自動的に達成されたことは同じではありません。

戦後北海道開発の重要点は、国が北海道を全国的課題と結びつけ、独自の制度と総合計画によって長期投資を続けたことにあります。その成果を交通や生産基盤だけで測るのではなく、人口集中、地域差、環境、既存の地域社会との関係を含めて評価することが、北海道の近現代史を理解するうえで重要です。