1960年安保改定と安保闘争―日米安全保障条約の改定はなぜ大規模な政治対立を生んだのかせんきゅうひゃくろくじゅうねんあんぽかいていとあんぽとうそう にちべいあんぜんほしょうじょうやくのかいていはなぜだいきぼなせいじたいりつをうんだのか

1951年に結ばれた旧日米安全保障条約は、日本独立後も米軍が日本国内へ駐留する根拠となりました。しかし条約には、アメリカが日本を防衛する義務が明文で規定されておらず、日本国内の大規模な内乱・騒擾に米軍を使用できる規定も含まれていました。日本政府内では、こうした片務性や主権上の問題を見直したいという意識が強まります。

1957年に首相となった岸信介きしのぶすけは、日米関係を維持しながら旧条約をより相互的な内容へ改めることを外交上の主要課題としました。交渉では、日本防衛へのアメリカの義務、日米間の協議、在日米軍の運用をめぐる事前協議などが焦点になります。

したがって安保改定は、日米同盟を廃止する交渉ではなく、米軍駐留を前提とした安全保障体制の条件を組み替える交渉でした。この点が、改定を必要と考える側と、安保体制そのものを問題視する側との立場の違いにつながります。

1960年1月19日、岸首相はワシントンで新しい「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」に調印しました。第5条は、日本国の施政下にある領域で日米いずれかへの武力攻撃があった場合、両国がそれぞれの憲法上の手続に従って共通の危険へ対処すると定めました。旧条約になかったアメリカの日本防衛義務が明文化されたことが重要です。

また第4条は条約の実施や日本の安全、極東の平和と安全に対する脅威について協議する仕組みを定めました。さらに交換公文では、在日米軍の重要な配置変更、重要な装備変更、日本から行う一定の戦闘作戦行動のための基地使用を、日本政府との事前協議じぜんきょうぎの対象としました。

一方、第6条によって米軍が日本国内の施設・区域を使用する枠組みは継続され、その具体的な地位は同時に署名された日米地位協定で定められました。つまり改定は旧条約の片務性を修正した面を持つ一方、在日米軍基地を基礎とする安全保障体制そのものを解消するものではありませんでした。

反対運動には、日本社会党や日本共産党、総評などの労働組合、全学連をはじめとする学生組織、市民、研究者・文化人など多様な主体が参加しました。しかし全員が同じ理由で反対したわけではありません。

安保体制そのものに反対する立場、米軍基地の固定化やアメリカの戦争へ日本が巻き込まれることを警戒する立場、憲法9条との緊張を問題にする立場などがありました。さらに運動が進むにつれ、岸内閣の政治手法や国会運営に対する批判も大きくなります。

このため60年安保を『左派政党だけの運動』や『条約内容だけを争った運動』と説明すると、広がりを捉えられません。外交・安全保障への反対と、議会制民主主義や政治参加をめぐる問題意識が重なったことが、大規模化の重要な背景でした。

条約承認をめぐる国会審議では、与党の自由民主党と野党の対立が激しくなりました。1960年5月19日、衆議院では警官隊が院内へ入り、座り込みを続けていた社会党議員らが排除されました。その後、与党側は会期を50日間延長し、20日未明に衆議院本会議で新安保条約を承認しました。

政府・与党側にとっては条約を期限内に成立させるための手続でしたが、反対側では、警官隊を国会へ入れ、多数の力で審議を進めたこと自体が議会政治を損なうという批判が急速に強まりました。新聞・知識人などからも国会運営への懸念が示されます。

ここから安保闘争は、日米安全保障政策への賛否だけでなく、『どのような手続で重要政策を決めるべきか』という問題を強く帯びました。条約への評価が同じでない人びとの間にも、国会運営への批判を共有する層が生まれたことが運動拡大の一因でした。

5月下旬から6月にかけて、国会周辺を中心にデモや集会が繰り返され、労働組合による統一行動も行われました。6月15日には国会周辺で激しい衝突が起こり、東京大学学生の樺美智子かんばみちこが死亡しました。この事件は社会に大きな衝撃を与えました。

政府は治安上の混乱を受け、予定されていたアイゼンハワー米大統領の訪日延期を要請し、訪日は実現しませんでした。しかし条約承認そのものは覆らず、衆議院の承認後30日以内に参議院が議決しなかったため、憲法第61条で準用される第60条の規定により衆議院の議決が国会の議決となりました。

6月23日、日米両国が批准書を交換し、新安保条約と日米地位協定が発効しました。大規模な反対運動があっても条約成立を阻止できなかった一方、政治的な対立は岸内閣の求心力を大きく低下させました。

岸首相は新安保条約発効後に退陣の意向を表明し、7月に内閣は総辞職しました。条約改定という政府の政策目標は達成されましたが、その進め方をめぐる激しい対立によって政権は大きな政治的代償を払いました。

一方、安保反対運動も統一した政治勢力としてそのまま残ったわけではありません。参加した政党、労働組合、学生、市民には立場の違いがあり、条約成立後の運動方針も分かれました。60年安保を単純な『政府の勝利』『反対運動の敗北』だけで整理すると、その後の政治社会への影響を見失います。

その後、池田勇人内閣は所得倍増計画など経済成長を前面に出した政策を進めます。この転換は次のTopicで扱います。ここでは60年安保が、日米安全保障体制を現在につながる形へ改めると同時に、国会の手続、政治参加、市民運動のあり方をめぐる大きな経験を戦後社会に残した点を押さえます。