サンフランシスコ平和条約と旧日米安全保障条約―日本の主権回復はなぜ日米安保体制と結びついたのかさんふらんしすこへいわじょうやくときゅうにちべいあんぜんほしょうじょうやく にほんのしゅけんかいふくはなぜにちべいあんぽたいせいとむすびついたのか

敗戦直後には、第二次世界大戦の主要連合国がそろって日本との講和を進めることが想定されていました。しかし米ソ対立が深まり、1949年に中華人民共和国が成立し、1950年には朝鮮戦争が始まると、東アジアでも冷戦が軍事衝突を伴う段階へ入りました。

米国は、日本を長く占領下に置くより、経済的に復興した主権国家として西側陣営に組み込み、安全保障上の拠点として利用できる体制を急ぐようになります。日本の吉田茂内閣も、占領の終了と国際社会への復帰を優先し、全面的な再軍備より経済復興を重視する立場から米国との講和交渉を進めました。

1951年9月4日から8日に開かれたサンフランシスコ講和会議には52か国が参加し、日本を含む49か国が平和条約に署名しました。ソ連、ポーランド、チェコスロバキアは会議に参加したものの署名せず、中華人民共和国と中華民国はいずれも招請されませんでした。インド、ビルマ、ユーゴスラビアも会議に参加しませんでした。したがって、この講和はすべての対日戦争当事国との関係を一度に解決する『全面講和』ではありませんでした。

平和条約第1条は、条約が日本と各締約国との間で発効した日に戦争状態を終え、連合国が日本とその領水に対する日本国民の完全な主権を承認すると定めました。これによって日本は、占領下の国家から主権国家へ法的地位を移していきます。

条約は同時に、朝鮮、台湾・澎湖諸島、千島列島、南樺太の一部、旧南洋群島などに関する日本の権利・権原・請求権の放棄や、賠償・請求権など戦後処理の原則を定めました。ただし、放棄した地域の帰属先がすべて条文で確定されたわけではなく、後の外交上・領土上の論点も残りました。

第6条は、連合国の占領軍を条約発効後なるべく早く、遅くとも90日以内に撤退させるとしました。ただし、日本と一つ以上の連合国との間の協定にもとづく外国軍隊の駐留は妨げないとも規定しました。この例外が、同日に結ばれた日米安全保障条約と結びつきます。

日本は敗戦後に旧陸海軍を解体し、1951年時点でも国家防衛を担う本格的な軍隊を持っていませんでした。一方、朝鮮戦争の継続によって東アジアの軍事的緊張は高く、米国は日本から軍事拠点を失うことを望みませんでした。

旧日米安全保障条約は、日本が米国に対し、米陸海空軍を日本国内およびその周辺に配備する権利を与える構造をとりました。米軍は、日本の安全に寄与するとともに、極東の国際的な平和と安全の維持にも使用できるとされました。

この条約は1960年の新しい日米安全保障条約とは異なり、日米双方の防衛義務を対称的に定めたものではありませんでした。また、条約本文には今日のような事前協議制度もありません。講和によって占領を終わらせながら、米軍の駐留を別の法的根拠で継続させるための安全保障枠組みだった点が重要です。

旧日米安全保障条約第3条は、米軍の日本国内およびその周辺での配備条件を両政府間の行政協定で定めるとしました。これを受け、1952年2月28日に日米行政協定にちべいぎょうせいきょうていが署名され、平和条約・旧安保条約と同じ4月28日に発効しました。

行政協定は、米軍が使用する施設・区域、軍人・軍属や家族の法的地位、出入国、課税、刑事裁判権など、駐留を実際に運用するための事項を定めました。占領中には連合国軍が占領権限にもとづいて施設を使用していましたが、講和後は日米間の条約・協定にもとづく駐留へ法的性格が変わったのです。

したがって1952年4月28日は、『外国軍が日本からいなくなった日』ではありません。占領統治の法的根拠が終了し、同時に日米安保体制にもとづく米軍駐留が始まった日として捉える必要があります。

そうではありません。平和条約第3条は、北緯29度以南の南西諸島、南方諸島などについて、米国を唯一の施政権者とする信託統治制度を国連に提案できることを定め、その提案が行われて可決されるまで、米国が行政・立法・司法上の権力を行使できるとしました。

そのため、本土側ではGHQ/SCAPによる占領統治が終了した一方、沖縄などでは米国の施政権が継続しました。1952年4月28日を『日本の主権回復の日』と呼ぶ場合でも、地域によって経験が異なったことを外してはなりません。

沖縄で米国統治がどのように続き、日本への復帰がどのように争点となったのかは後のTopicで詳しく扱います。ここでは、講和条約が日本全域を一律に同じ状態へ戻したわけではないことを押さえます。

1952年4月28日の平和条約発効によって、日本政府は占領当局の指令に従う立場を離れ、外交や内政を自ら決定する主権国家として国際社会へ復帰しました。一方、安全保障では米軍駐留を受け入れ、米国との同盟関係を基礎にする道を選びました。

この組み合わせには、冷戦下で安全保障を確保したい日本政府の判断、東アジアに軍事拠点を維持したい米国の戦略、再軍備より経済復興を優先したい吉田内閣の政策が重なっていました。したがって主権回復と米軍駐留の継続は矛盾して別々に起きたのではなく、同じ講和構想のなかで制度化されました。

ただし、サンフランシスコ平和条約に参加しなかった国との関係、沖縄などの施政権、基地をめぐる負担、安全保障のあり方はその後も政治争点として残ります。1951〜1952年の講和は戦後処理の終点ではなく、戦後日本の外交・安全保障体制の出発点でもありました。