極東国際軍事裁判―連合国は日本の戦争指導者の責任をどのように裁いたのかきょくとうこくさいぐんじさいばん れんごうこくはにほんのせんそうしどうしゃのせきにんをどのようにさばいたのか

1945年7月のポツダム宣言は、日本に対して「一切の戦争犯罪人」に厳重な処罰を加える方針を示しました。日本は宣言を受諾して降伏し、連合国軍の占領下に入ります。その後、連合国最高司令官ダグラス・マッカーサーは1946年1月19日の特別宣言で極東国際軍事裁判所きょくとうこくさいぐんじさいばんしょの設置を命じ、同日の憲章で裁判所の管轄や手続を定めました。

裁判所には、米国、英国、中国、ソ連、フランス、オランダ、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、インド、フィリピンの11か国から判事が参加しました。東京・市ヶ谷に法廷が置かれ、1946年5月3日に公判が始まりました。

ここで重要なのは、東京裁判が日本国内の通常の裁判所ではなく、連合国側が占領下に設置した国際軍事裁判所だったことです。したがって、裁判の目的だけでなく、その設置根拠や手続の公正さ自体も、のちに評価の対象となりました。

1946年4月29日、国際検察局は東条英機、広田弘毅ら28人を起訴しました。被告には首相経験者、陸海軍の指導者、外相・外交官、官僚などが含まれ、1928年以後の対外政策と戦争指導に関する責任が問われました。起訴状は55の訴因から成り、戦争の計画・開始・遂行だけでなく、殺人や通例の戦争犯罪・人道に対する罪に関する訴因も含んでいました。

一般にいうA級戦犯えーきゅうせんぱんの「A」は、人物の地位や罪の重さを上から順に並べた等級ではありません。裁判所憲章が示した「平和に対する罪」に対応する区分で、侵略戦争の計画・準備・開始・遂行や、そのための共同謀議に関与した責任を問うものでした。

これに対してBは「通例の戦争犯罪」、Cは「人道に対する罪」に対応します。ただし東京裁判の被告にもB・Cに関係する訴因があり、A・B・Cを互いに完全に別の裁判対象と考えるのも正確ではありません。学習上は、A級を「上級戦犯」という身分の呼び名ではなく、主として戦争指導責任を問う訴追区分として理解する必要があります。

検察側は、日本が満州事変以後に中国大陸で戦線を拡大し、さらに対米英蘭戦争へ進んだ過程を、政府・軍部の政策決定や外交文書などから立証しようとしました。また、捕虜や民間人に対する殺害・虐待などについても証拠を提出し、指導者が個々の戦争犯罪にどのような責任を負うかが争われました。

弁護側は、侵略戦争を個人の犯罪として処罰できるのか、行為時に確立していなかった法を後から適用していないか、裁判所の管轄や証拠採用は適切か、といった点を争いました。東京裁判は単に事件の事実認定を行うだけでなく、戦争を開始・遂行した国家指導者の個人責任をどこまで国際法上の犯罪として問えるかという問題を含んでいました。

審理は2年半に及び、多数の証人、供述書、政府・軍の文書などが提出されました。したがって東京裁判は、戦争指導者の責任を裁く場であると同時に、1930年代から敗戦までの日本の政策決定と戦争遂行を大量の資料によって検討する場にもなりました。

公判中に松岡洋右と永野修身が死亡し、大川周明は訴訟能力を欠くとして審理から外れました。残る25人について、裁判所は1948年11月4日から判決文を朗読し、11月12日に刑を言い渡しました。25人全員が有罪とされ、7人が死刑、16人が終身刑、1人が禁錮20年、1人が禁錮7年となりました。

死刑判決を受けた7人には東条英機、広田弘毅らが含まれ、1948年12月23日に刑が執行されました。判決は、戦争の計画・遂行に関わった指導者を国家の行為の背後にいる個人として処罰した点で重要でした。

ただし、判決は「日本人全体」の責任を認定したものではなく、起訴された特定の被告について刑事責任を判断したものです。戦争への政治的責任、行政・企業・社会の関与、被害を受けた各地域との関係など、より広い戦争責任の問題は、裁判の有罪・無罪だけでは捉えきれません。

東京裁判と並行して、中国大陸、東南アジア、太平洋地域、日本国内などでは、米国、英国、中国、オーストラリア、オランダ、フィリピンなど連合国各国による戦犯裁判が行われました。一般にBC級戦犯裁判びーしーきゅうせんぱんさいばんと呼ばれるこれらの裁判では、捕虜虐待、住民殺害、処刑など、具体的な戦争法規違反に関わった将兵や軍属などが数多く裁かれました。

東京裁判が主として国家の戦争指導層を対象に「平和に対する罪」を問ったのに対し、BC級裁判は各地で起きた具体的行為と、その実行者・指揮官の責任を中心に審理しました。裁判主体、裁判地、適用された手続、被告の範囲も一様ではありません。

したがって、「A級が最も重く、B級、C級の順に軽い」と理解するのは誤りです。A・B・Cは犯罪類型の区分であり、東京裁判と各地のBC級裁判は別の法廷・手続で行われました。戦争犯罪裁判全体を理解するには、両者を区別したうえで関連づける必要があります。

東京裁判の多数意見に対し、判事全員が同じ見解を持っていたわけではありません。インド代表のラダビノード・パールは被告全員を無罪とする反対意見を提出し、フランス代表アンリ・ベルナールやオランダ代表B・V・A・レーリンクも多数意見の一部に異議を示しました。裁判長ウィリアム・ウェッブらにも別個意見がありました。

争点の一つは、侵略戦争を個人の犯罪として処罰する「平和に対する罪」が、被告の行為当時に十分確立した国際法上の犯罪だったのかという法の不遡及ほうのふそきゅうの問題です。また、連合国側の行為は裁判対象にならず、敗戦国の指導者だけを連合国が裁いたことから、「勝者の裁き」という批判も提起されました。

一方で、こうした裁判制度・法理への批判と、日本軍が各地で行った個々の戦争犯罪や侵略による被害の事実評価は、同じ問題ではありません。東京裁判を学ぶときは、判決をそのまま戦争責任全体と同一視することも、裁判への批判を戦争犯罪の否定へ結びつけることも避け、何が刑事裁判で判断され、何が裁判の外に残ったのかを区別する必要があります。