南京占領前後の捕虜・民間人被害―日本軍の進撃と占領下で何が起こったのかなんきんせんりょうぜんごのほりょみんかんじんひがい にほんぐんのしんげきとせんりょうかでなにがおこったのか

1937年11月、第二次上海事変で中国軍が上海から撤退すると、日本軍は中国国民政府の首都・南京へ向けて進撃しました。日本政府や軍中央の戦争終結構想が一枚岩だったわけではありませんが、現地軍は軍事的勝利によって国民政府へ圧力を加えようとしました。

国民政府は南京防衛を決める一方、政府機能を内陸へ移していました。12月13日に日本軍が南京を占領しても、国民政府そのものは降伏せず、その後も抗戦を続けます。したがって南京占領は日中戦争の終結ではありませんでした。

このTopicでは、南京攻略の軍事作戦全体を詳述するのではなく、進撃・占領に伴って捕虜や民間人に何が起こったのかを中心に見ます。戦争拡大の政治過程は前のTopic、占領後も戦争が終わらなかった理由は次のTopicで扱います。

南京陥落時、中国軍の一部は城外へ撤退しましたが、退路を断たれたり、軍服を脱いで市内へ紛れ込んだりした兵士もいました。日本軍は市内外で中国兵・敗残兵の摘出を行い、多数の人びとを拘束しました。

拘束された人びとの中には、正式な捕虜収容手続きを経ないまま集団で殺害された例がありました。戦闘中の死者と、武装解除・拘束後に殺害された人びとを区別することは、南京事件を理解するうえで重要です。

一方で、当時の市内には軍服を脱いだ兵士と一般市民が混在し、日本軍側がその識別を行ったことも史料に残っています。しかし、識別が困難だったことは、拘束後の殺害を自動的に正当化する理由にはなりません。個々の事例と史料を区別しながら検討する必要があります。

南京には戦火を避けるため、多くの民間人が残っていました。外国人の宣教師・大学関係者・実業家らは南京安全区国際委員会をつくり、市内の一部を避難区域として難民の保護にあたりました。

日本軍の入城後、安全区やその周辺を含む市内では、民間人への殺害、略奪、放火、女性に対する強姦・性暴力などが繰り返し報告されました。アメリカ外交文書には、南京に残った外国人の報告として、無差別な射殺や略奪、女性への暴行が記録されています。

日本政府も現在、日本軍の南京入城後に非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できないという立場を示しています。したがって、被害総数の推計に議論があることと、殺害・略奪などの被害が存在したことは別の問題です。

南京事件を検討する史料には、日本軍関係者の日記・戦闘詳報・命令文書、中国側の記録や被害者証言、南京安全区国際委員会の文書、外国人の日記、各国外交文書、埋葬記録、戦後裁判資料などがあります。どれか一種類の史料だけで事件全体を説明することはできません。

たとえば米国務省の外交文書には、南京に残った米国人や外国記者から寄せられた報告が収録され、1937年12月末から1938年1月にかけて殺害・略奪・性暴力が続いていたことを伝えています。南京安全区関係者の記録も、難民保護と同時に日本軍への抗議を残しています。

一方、それぞれの史料には作成者の立場、観察できた地域、作成時期、数字の重複などの限界があります。史料批判とは、都合の悪い史料を排除することではなく、複数の資料を突き合わせ、何がどこまで確認できるかを確かめる作業です。

南京事件の被害者総数には複数の推計があります。南京城内だけを数えるのか周辺地域を含めるのか、12月13日前後だけを見るのか数週間・数か月を対象にするのか、捕虜・敗残兵の殺害をどう分類するのかによって、集計範囲が変わります。

また、埋葬記録、人口統計、部隊記録、証言など各史料の評価方法によっても数字は変わります。日本政府は、被害者の具体的な人数について諸説があり、どれが正しい数かを認定することは困難だとしています。

そのため学習では、根拠の異なる数字を一つに決めつけない一方、『人数が確定していないから事件そのものも確認できない』とするのも適切ではありません。捕虜・非戦闘員への殺害、略奪、性暴力などが起こったことは、日本政府の見解や当時の複数の記録から確認できます。