日中戦争の長期化と『東亜新秩序』―日本はなぜ短期決着に失敗し、戦争目的を拡張したのかにっちゅうせんそうのちょうきかととうあしんちつじょ にほんはなぜたんきけっちゃくにしっぱいしせんそうもくてきをかくちょうしたのか

1937年12月に日本軍が南京を占領した時点で、中国国民政府は主要機能を内陸へ移していました。政府はその後、武漢を経て重慶を主要な拠点とし、抗戦を継続しました。

日本側には、首都や主要都市を軍事的に占領すれば国民政府へ大きな圧力を与え、戦争終結へ持ち込めるという期待がありました。しかし中国は広大で、中央政府と軍事力は一都市の占領だけでは消滅しませんでした。

中国側では国民政府軍に加え、中国共産党系の軍も日本軍への抵抗を続けました。日本が都市や鉄道沿線を押さえても、その外側を含む広い地域を安定して支配するには大きな兵力と資源が必要となり、戦争は長期化しました。

1937年末まで、日本と国民政府の間ではドイツを仲介とする和平工作が続いていました。しかし条件をめぐる隔たりが大きく、交渉はまとまりませんでした。

1938年1月16日、近衛文麿内閣は第一次近衛声明を発表し、『爾後国民政府を対手とせず』との方針を示しました。アジア歴史資料センターは、南京占領後も蒋介石政権を屈服させられず、和平工作も不調に終わるなかでこの声明が出されたと整理しています。

この声明は、その場で蒋介石政権との戦争を終わらせる交渉相手を失わせる方向に働きました。軍事的勝利によって相手を屈服させられない一方、既存の国民政府との交渉も否定したため、日本は別の政治的出口を模索することになります。

1938年、日本軍は徐州作戦などを経て中国内陸へ進み、10月には広州と武漢三鎮を占領しました。日本側はさらに重要都市を占領しましたが、国民政府は重慶へ拠点を移し、抗戦方針を維持しました。

戦線が拡大するほど、日本軍は広大な占領地域、交通路、都市を維持する兵力を必要としました。占領地の外では中国側の軍事活動も続き、主要都市の占領と中国全体の政治的屈服には大きな隔たりがありました。

その結果、1938年後半には『次の大都市を占領すれば戦争が終わる』という見通しを立てにくくなりました。日本政府は軍事作戦だけではなく、中国にどのような政治秩序をつくるのかという戦争目的そのものを組み替えていきます。

1938年11月3日、日本政府は第二次近衛声明で『東亜新秩序』建設を表明しました。日本・満州国・中国の提携を掲げ、日中戦争を単なる軍事衝突ではなく、東アジアの政治・経済秩序を再編する戦争として説明するようになります。

12月の第三次近衛声明では、善隣友好・共同防共・経済提携を国交調整の原則として掲げました。日本側はこれらを新しい東アジア秩序の理念として示しましたが、中国側にとっては日本軍の占領と強い圧力を前提とした構想でした。

ここで重要なのは、『東亜新秩序』が最初から1937年7月の戦争目的として完成していたわけではないことです。短期終結の見通しが崩れたなかで、戦争を正当化し、占領地域と協力政権を組み込むための構想として前面に出てきました。

国民政府の有力政治家だった汪兆銘おうちょうめいは日本との和平を模索し、1938年末に重慶を離れました。日本側は、蒋介石政権に代わって中国を代表する協力政権をつくることで、戦争を政治的に終結させようとしました。

1940年3月、汪兆銘を中心とする南京の国民政府が成立し、日本は同年11月に日華基本条約を結んでこれを承認しました。しかし重慶の蒋介石政権は国際的な支持と軍事抵抗を維持し、汪政権が中国全体を代表する政府として置き換わることはありませんでした。

このため、占領地政権の育成も日中戦争を終わらせる決定打にはなりませんでした。日本は中国で長期戦を続けながら国内では総動員体制を強め、外交上も新たな選択を重ねていきますが、対米英開戦がこの時点ですでに不可避だったと遡って描くべきではありません。