南進と対米英開戦決定―日本はなぜ日中戦争の最中にアメリカ・イギリスとの戦争へ進んだのかなんしんとたいべいえいかいせんけってい にほんはなぜにっちゅうせんそうのさいちゅうにあめりかいぎりすとのせんそうへすすんだのか

1937年に始まった日中戦争は、日本が想定したような短期決着になりませんでした。重慶へ移った国民政府は抗戦を続け、イギリス領ビルマやフランス領インドシナなどを経由する国外からの補給も戦争継続を支えました。日本にとっては、中国への補給路を遮断することが戦争終結策の一つと考えられるようになります。

同時に、長期戦は石油・鉄鉱石・ゴムなどの戦略物資を大量に必要としました。日本は重要物資の多くを輸入に依存しており、東南アジア、とくに蘭領東インドの石油や英領マラヤなどの資源への関心を強めます。南方への進出は、中国への補給遮断と資源確保という複数の目的を持っていました。

1940年にはドイツ軍が西ヨーロッパで急速に勝利し、フランスやオランダの本国が大きな打撃を受けました。日本政府と軍は、欧州諸国のアジア植民地に対する統制が弱まった国際情勢を利用して南方政策を進めます。同年9月、日本軍はフランス領インドシナ北部へ進駐しました。ただし、この時点で対米英戦争がすでに決定していたわけではありません。

1940年9月27日、日本はドイツ・イタリアと日独伊三国同盟にちどくいさんごくどうめいを結びました。条約は、日本・ドイツ・イタリアのいずれかが当時の欧州戦争または日中戦争に参加していない国から攻撃を受けた場合、相互に援助することを定めました。念頭には、アメリカが欧州戦争やアジアの戦争へ介入することを抑止する狙いがありました。

しかし、三国同盟はアメリカを日本への譲歩へ導いたわけではありません。むしろ日本がドイツ・イタリアと結びついたことは、アメリカ側の警戒を強める要因となりました。一方、日本側でも同盟をどこまで適用するかは自動的に決まるものではなく、同盟締結そのものが対米戦争の決定だったと理解するのは不正確です。

1941年4月には日本とソ連が日ソ中立条約を結びましたが、6月にドイツがソ連へ侵攻すると、日本国内では北方へ進むか南方へ進むかも改めて検討されました。最終的には対ソ開戦をただちに選ばず、南方進出を進める方針が強まります。こうした外交・軍事上の選択が、1941年夏の南部仏印進駐へつながりました。

1941年7月、日本はヴィシー政権下のフランス政府に軍事基地の使用などを認めさせ、フランス領インドシナ南部へ進駐しました。南部仏印は英領マラヤ、シンガポール、蘭領東インドに近く、日本軍がさらに南方へ進出するための拠点になり得る位置にありました。アメリカ・イギリス・オランダは、日本の行動を東南アジアへのさらなる軍事進出の危険として受け止めます。

アメリカ政府は7月26日付の大統領令で在米日本資産を凍結し、日本との金融・貿易取引を許可制のもとに置きました。イギリスとオランダ領東インドも資産凍結や輸出統制を強めます。アメリカの許可制度の運用によって対日石油輸出はほどなく事実上停止し、日本が重要な供給源としていた石油を入手する道は大きく狭まりました。

石油供給の停止は日本の軍事・経済計画に重大な圧力を与えました。備蓄を消費し続ければ将来の軍事行動そのものが難しくなるため、軍部には時間が経つほど戦力条件が悪化するという認識が強まります。しかし、ここから「石油を止められたので日本は自動的に開戦した」と結論づけることはできません。制裁を受ける原因となった南進を維持するのか、中国からの撤兵を含む外交的譲歩を行うのか、それとも資源地域を軍事的に確保するのかという政策選択が残されていました。

日本とアメリカは1941年春から、関係悪化を食い止めるための交渉を続けていました。主な争点には、日本軍の中国・フランス領インドシナからの撤兵、中国における日本の権益と日中和平、アメリカによる中国支援、通商の無差別原則、日独伊三国同盟の扱いなどがありました。両国は「平和的解決」を掲げながら、その前提となる中国政策と南方政策で大きく隔たっていました。

近衛文麿首相はルーズベルト大統領との首脳会談によって妥協を探ろうとしましたが、アメリカ側は首脳会談の前に基本問題で合意することを求めました。日本側では陸軍を含む国内調整も難しく、首脳会談は実現しませんでした。近衛内閣は10月16日に総辞職し、18日に陸軍大臣だった東条英機を首相とする内閣が成立します。

東条内閣の成立は、その日に開戦が決定したことを意味しません。新内閣はそれまでの国策を再検討し、外交による解決可能性と戦争の場合の見通しを改めて検討しました。しかし、日本が中国での戦争目的や占領地域からの撤兵について大幅な譲歩を避ける一方、アメリカも日本軍の進出を前提とした現状固定を受け入れず、両国の妥協可能な範囲は狭まっていきました。

1941年9月6日の御前会議では帝国国策遂行要領ていこくこくさくすいこうようりょうが決定されました。ここでは、対米英戦争を辞さない覚悟で戦争準備を進める一方、アメリカとの外交交渉を続け、日本側の要求が通らない場合には開戦を決意するという方針が示されました。外交と戦争準備は二者択一ではなく、期限を区切って並行して進められたのです。

東条内閣成立後の再検討を経て、11月5日の御前会議では新たな帝国国策遂行要領が決定され、外交交渉を続けながら12月初めを武力発動の時期とする準備が進められました。同時に日本側は、比較的広い条件を示す甲案と、南部仏印から北部への撤兵などを条件に経済関係の回復を求める乙案を最終的な交渉案としてアメリカへ提示していきます。

この過程では、政府と陸海軍が開戦後の作戦、船舶、物資、長期戦の見通しを検討しながら外交の成否を待っていました。したがって開戦決定は、軍が外交と無関係に一方的に進めたとも、政府が最後まで戦争準備をせず外交だけを行ったとも説明できません。国家の政策決定機構のなかで、外交交渉と軍事準備が同時に進められていました。

1941年11月26日、アメリカの国務長官コーデル・ハルは野村吉三郎・来栖三郎両大使に、太平洋地域の包括的な解決の基礎となる提案を手交しました。一般にハル・ノートはるのーとと呼ばれるこの文書は、日本軍の中国・フランス領インドシナからの撤退などを求め、日本側が提示していた乙案とは大きく隔たる内容でした。

日本政府・軍部の指導層はハル・ノートを受け入れ難い回答と判断し、日米交渉によって予定期限までに妥結する見込みは失われたとみなしました。ただし、ハル・ノートだけを突然の原因として開戦を説明すると、その前に進められていた南進、経済制裁、9月・11月の御前会議決定、南方作戦準備、日米交渉の長期的な対立を見落とします。

12月1日の御前会議で、日本はアメリカ・イギリス・オランダに対する開戦を正式に決定しました。ここで初めて、国家意思として対米英蘭戦争の開始が最終決定されたことが重要です。実際の軍事行動は12月8日のマレー半島への上陸・攻撃やハワイ真珠湾攻撃などから始まりますが、その占領拡大と「大東亜共栄圏」は次のTopicで扱います。