台湾の「皇民化」と戦時動員―植民地台湾で同化政策と人的動員はどのように強化されたのかたいわんのこうみんかとせんじどういん しょくみんちたいわんでどうかせいさくとじんてきどういんはどのようにきょうかされたのか

台湾は1895年から日本の植民地支配下にあり、学校教育や行政を通じた日本語普及は日中戦争以前から進められていました。1937年以後、戦争遂行のための動員が拡大すると、台湾総督府はこうした同化政策をいっそう強め、「皇民化」を植民地統治の重要な方針として掲げました。

言語政策では、日本語を当時の政策用語で「国語」と呼び、学校だけでなく社会や家庭でも常用させようとする国語常用運動こくごじょうよううんどうが展開されました。国語講習所や幼児向け講習、地域団体を利用した普及活動、「国語常用家庭」の奨励などを通じて、日本語を使う範囲を日常生活へ広げようとしました。

この政策は単に語学教育を普及させるものではありませんでした。日本語の使用は「皇国臣民」としての生活規範や戦争協力と結びつけられ、教育・社会生活・精神動員を一体化する方向へ進みました。ただし、台湾の人びとの言語使用や政策への対応は地域・世代・生活環境によって異なり、政策目標どおりに社会全体が一様になったわけではありません。

1940年4月、台湾では戸口規則の改正によって台湾人が日本式の姓名へ改姓名かいせいめいすることが認められました。改姓名は「皇民化」の一環として奨励され、日本式の姓名を用いることが日本人としての生活様式や忠誠を示すものと結びつけられました。

しかし、これは朝鮮で1940年に実施された創氏改名と同じ制度ではありません。朝鮮では家を単位とする「氏」を設定する創氏と個人名を変える改名が法制度として組み合わされましたが、台湾では戸口規則にもとづく改姓名の許可制度が用いられました。植民地支配下で日本式の姓名を奨励した点は比較できますが、制度の仕組みをそのまま同一視してはいけません。

また、制度上申請による改姓名であったことだけから、社会的な圧力がなかったと結論づけることもできません。「皇民化」が政策目標として掲げられるなか、日本語常用や生活上の日本化と改姓名が結びつけて評価される状況が生まれました。法令上の手続きと植民地社会における政策的圧力は分けて考える必要があります。

1941年4月、台湾では皇民奉公会こうみんほうこうかいが発足しました。これは「皇民化」運動を推進し、地域・職場・各種団体を通じて住民を戦争協力へ組織するための総動員組織でした。日本本土の大政翼賛会と同じ名称・制度ではありませんが、戦時体制のもとで住民を組織化するという点で並行する動きでした。

台湾では1938年5月に国家総動員法が施行されており、物資・労働力を戦争目的へ動員する法的枠組みも広がっていました。さらに戦況が悪化した1944年には、学徒動員実施要綱や台湾青年特別錬成令などが出され、若者を軍需・防衛のために組織する動きが強まります。

したがって、台湾の戦時動員は軍隊への入隊だけではありません。地域組織、学校、職場、青年層などを通じて、人びとの労働・教育・生活を戦争遂行へ結びつける仕組みが重ねられました。

台湾人は当初、日本本土の日本人と同じ徴兵制度の対象ではありませんでした。一方、1937年から軍属として戦地へ派遣される台湾人が現れ、太平洋戦争開戦後の1942年4月には台湾総督府陸軍兵志願者訓練所が設けられ、陸軍特別志願兵制度が実施されました。1943年には海軍兵志願者訓練所も設けられます。

また1942年からは、台湾先住民族の人びとを南方戦線へ送る高砂義勇隊も編成されました。これは台湾の軍事動員の重要な一面ですが、台湾人全体を代表する制度ではなく、先住民族の経験を漢人系住民の志願兵制度と一括することもできません。制度上「志願」とされたことと、植民地社会での募集・勧奨や個々人の参加動機が多様であったことも区別する必要があります。

戦争末期になると志願兵制度だけではなく徴兵制へ移行します。1945年4月、台湾で徴兵制度が実施され、陸軍兵志願者訓練所も徴兵制施行にともなって廃止されました。朝鮮では徴兵制が1944年に実施されており、台湾はそれより後です。ここにも植民地ごとの制度差が見えます。

朝鮮と台湾では、1937年以後に日本語使用、生活・儀礼の日本化、住民組織化、軍事・労働動員が強まり、どちらも「皇民化」と戦時動員が結びつきました。日本帝国が植民地の人的・物的資源を戦争へ組み込んだという大きな方向は共通しています。

一方で、制度は同じではありません。台湾の改姓名は朝鮮の創氏改名と仕組みが異なり、陸軍志願兵制度は朝鮮が1938年、台湾が1942年、徴兵制の実施は朝鮮が1944年、台湾が1945年でした。台湾では皇民奉公会や高砂義勇隊など、台湾固有の組織・動員も存在しました。

比較の目的は、植民地支配の共通性か地域差のどちらか一方だけを強調することではありません。日本帝国の戦時動員という共通の枠組みのなかで、朝鮮・台湾それぞれの統治制度、社会構成、政策時期が異なっていたことを同時に捉えることが重要です。1945年の日本支配の終了は、後のTopicで帝国解体とあわせて扱います。