戦時教育・報道・文化統制―総力戦体制は人びとの学び・情報・表現をどう組み替えたのかせんじきょういくほうどうぶんかとうせい そうりょくせんたいせいはひとびとのまなびじょうほうひょうげんをどうくみかえたのか

1937年3月、文部省は『国体の本義』を刊行しました。これは同年7月の日中戦争開始より前の出来事で、戦争の長期化だけを原因として生まれた政策ではありません。1935年の天皇機関説問題や国体明徴声明などを経て、教育・学問・思想を『国体』に沿って再編しようとする流れがすでに強まっていました。

文部省では1937年7月に思想局を廃して教学局を設置し、『国体の本義』などを教育界へ普及させ、教員再教育や思想情報の収集、文化講義などを進めました。ここは、1930年代前半の学問・思想弾圧を扱うTopicと、日中戦争以後の総力戦下で教育・文化を広く動員する段階をつなぐ位置にあります。

日中戦争が始まると、同年9月から国民精神総動員運動が展開され、戦争への協力、節約、勤労、国策理解などが学校だけでなく地域社会や各種団体を通じても求められました。既存の思想統制と、長期戦を支えるための国民動員が重なり合うことで、教育・情報・文化は総力戦体制の一部へ組み込まれていきました。

1941年3月1日に国民学校令が公布され、4月1日から従来の小学校は国民学校へ改められました。国民学校令は、その目的を『皇国ノ道』に基づく初等普通教育と『国民ノ基礎的錬成』に置き、学校教育を国家への奉仕と結びつける方針を制度上明確にしました。

教科も国民科・理数科・体錬科・芸能科などへ再編され、修身・国語・国史・地理は国民科としてまとめられました。文部省の『学制百年史』は、戦時目的に即した教材、儀式や集団的な訓練が重視されたことを説明しています。教師を養成する師範学校でも同じ編成原則が採用され、教員養成から初等教育までを共通の理念で結ぶ方向が強まりました。

ただし、国民学校への改革には義務教育年限の延長構想や教科編成の整理など教育制度上の改革も含まれ、当時にも『従来の教育の改善・徹底』と見る教育学者がいました。戦時国家の理念が強く組み込まれたことを押さえつつ、制度変更のすべてを一つの目的だけで説明しないことも重要です。

政府の情報・宣伝機構も段階的に強化されました。1936年の内閣情報委員会、1937年の内閣情報部を経て、1940年12月6日に内閣直属の情報局が発足します。情報局は国策に関する情報収集と広報宣伝に加え、新聞・出版・放送への指導、検閲、映画・演劇・文芸など文化分野への指導・取締を担いました。

情報局には報道、対外宣伝、検閲、文化などを担当する部門が置かれ、『写真週報』など政府広報媒体の編集・発行にも関与しました。新聞・雑誌の用紙統制も重要な手段でした。つまり、戦時の情報統制は発言を直接禁止する検閲だけではなく、情報を政府側から組織的に発信する宣伝と、媒体をつくるための資源を配分する統制を組み合わせて進められました。

一方、情報局ができた時点で軍や外務省などの情報・宣伝部門が完全に一元化されたわけではありません。アジア歴史資料センターが示すように、各省との権限関係はその後も問題となり、1945年にも機構改編が行われました。統制が強まる過程を、一つの組織が最初からすべてを支配したと単純化することはできません。

1940年12月には情報局の監督下で日本出版文化協会が設立され、出版業界の統制機関となりました。さらに1941年には出版用紙の配給割当が強化され、協会の査定を通らない出版物には紙が配給されにくい仕組みが整えられました。戦時下の出版は、内容への審査だけでなく、紙という物資へのアクセスからも制約を受けたのです。

1941年5月には取次業者を統合した日本出版配給株式会社が設立され、書籍・雑誌の流通も一元化されていきました。雑誌の統廃合も進み、出版社や編集者が刊行物を市場の判断だけで企画・販売する余地は狭まりました。

ここでは経済統制との接点も見えますが、このTopicの中心は物資不足そのものではありません。用紙配給や流通統合が、どの言論や文化表現を社会へ届けられるかという情報環境の統制手段になった点が重要です。

戦争が続くなか、作家・評論家・新聞人なども国策協力を掲げる団体へ組織化されました。1942年には日本文学報国会や大日本言論報国会などが活動し、文学・評論・報道を戦争目的や国策宣伝へ結びつける圧力が強まりました。情報局の所管も映画・演劇・文芸などに及び、文化活動は娯楽や個人表現だけの領域ではなく、国家動員の対象とされました。

しかし、団体への参加がそのまま全員の自発的な賛同を意味するわけではありません。国立国会図書館の展示解説は、作家やジャーナリストがさまざまな思惑を持って翼賛団体に参加したことや、日本文学報国会では本人の了解を得ないまま名を連ねた例があったことを指摘しています。公刊できる表現の範囲が狭まったことと、人びとの内面まで一様になったことは区別する必要があります。

戦時教育・報道・文化統制は、教育制度、政府の情報機構、出版業界の組織化、用紙・流通統制、文化人団体など複数の制度を通じて進みました。国家総動員法だけですべてが決まったわけでも、大政翼賛会だけで社会の情報と文化が統一されたわけでもありません。経済統制・政治組織再編とは異なる経路を持ちながら、それらと連動して総力戦体制を形づくったのです。