銃後の総動員―配給・徴用・学徒動員は人びとの生活と労働をどう変えたのかじゅうごのそうどういん はいきゅうちょうようがくとどういんはひとびとのせいかつとろうどうをどうかえたのか

日中戦争の長期化に伴い、軍需を優先しながら限られた物資を配分するため、政府は消費生活への統制を強めました。1940年6月には六大都市で砂糖・マッチの切符配給制が始まり、同年11月には全国へ広がりました。その後、米などの食糧、衣料、燃料を含む生活必需品へ配給対象が拡大していきます。

1942年2月には食糧管理法しょくりょうかんりほうが制定されました。国立公文書館に残る法案理由書は、主要食糧の需給・価格を調整し、配給を円滑にして食糧を確保するため、従来の米穀統制を含む制度を統一・強化することを目的に掲げています。配給は単なる節約運動ではなく、国家が流通と消費を管理する制度の一部でした。

しかし、配給制度が存在することと、必要な量が実際に届くことは同じではありません。戦争が長引くにつれて物資不足と輸送の混乱が深まり、配給の遅れや不足が起こりました。人びとは代用品を用いたり、食材を工夫したりして生活を維持しました。戦争末期の不足は、後の空襲被害とも重なりますが、空襲そのものは次のTopicで扱います。

国家総動員法と国民徴用令による労働力統制の制度は日中戦争期から整えられていました。アジア・太平洋戦争で兵器・航空機・艦船などの需要がさらに増えると、政府は労働力・資材・資金を軍需産業へ優先的に集中させる方向を強めます。ここでは制度成立そのものより、それが人びとの職場と働き方へ及ぼした変化に注目します。

1943年10月に軍需会社法が成立し、同年11月には軍需省ぐんじゅしょうが設置されました。軍需会社では生産責任者を中心に生産増強を進め、政府は企業への命令・監督を強めました。軍需省も航空兵器、機械、鉄鋼、燃料、電力など軍需工業行政を集め、軍需生産を計画的・統一的に進めようとしました。

その結果、労働力の配置は個人や企業の選択だけで決まる範囲が狭まりました。ただし、戦時中に工場で働いた人をすべて「徴用者」と呼ぶのは正確ではありません。従来から雇用されていた労働者、国民徴用令で徴用された人、勤労報国隊、女子挺身隊、勤労動員された学徒など、動員の制度と法的根拠は異なっていました。

多数の男性が軍へ動員され、軍需生産の労働力需要が高まるなか、女性には家庭を維持する役割だけでなく、工場・交通・事務など幅広い職場で働くことが強く求められました。女性の戦時労働は1944年になって突然始まったものではなく、日中戦争以来の勤労奉仕や職場進出が段階的に拡大したものです。

1944年8月23日には女子挺身勤労令じょしていしんきんろうれいが公布され、国家総動員法にもとづいて女子挺身隊による勤労協力を命じる制度が法令上整えられました。国立公文書館の資料では、それまで行政上の勧奨を中心としていた女子挺身隊の組織・出動を、より強い法的動員へ移す措置だったことが確認できます。

一方、女性たちの経験は一様ではありません。年齢、婚姻、地域、職業、家族状況によって動員のされ方は異なり、工場労働に加えて家事、育児、地域活動などを担った人もいました。女性の就業拡大を単純に社会進出の前進とだけ評価するのでも、全員が同じ形で強制動員されたとみなすのでもなく、戦時の労働力政策と個々の生活を分けて考える必要があります。

戦局悪化は、学生・生徒の進学や学校生活にも直接影響しました。1943年9月に学生・生徒の徴兵猶予を縮小する方針が決まり、10月2日に在学徴集延期臨時特例が公布されました。理工医系・教員養成系など一定の分野を除く高等教育機関の男子学生を中心に徴兵猶予が停止され、12月から入営が進みました。これが学徒出陣がくとしゅつじんです。

これに対して学徒勤労動員がくときんろうどういんは、学生・生徒を兵士として入営させる制度ではなく、工場や生産現場などへ労働力として動員するものでした。1944年には中等学校以上の学徒の通年動員が進み、8月23日の学徒勤労令によって学校単位の勤労動員が法令上制度化されました。

学徒出陣と学徒勤労動員は、どちらも学校にいた若者を戦争遂行へ組み込む政策ですが、軍人としての動員と労働力としての動員という違いがあります。また、男子高等教育学生を中心とする学徒出陣と、中等学校以上の男女を広く生産へ動員した勤労動員では対象も異なりました。受験では名称だけでなく、この違いを押さえることが重要です。

「銃後」は、戦地の兵士を後方から支える国内社会を表す当時の言葉です。しかし本土の人びとは、戦争と切り離された生活を送っていたわけではありません。配給、供出、貯蓄運動、徴用や勤労動員、地域組織を通じた協力など、日常生活の多くが戦争遂行と結びつけられました。

1944〜45年には、戦局の悪化と輸送・生産の混乱によって食糧・衣料・燃料などの不足がいっそう深刻になりました。昭和館の資料が示すように、配給切符や通帳があっても品物が不足することがあり、代用品や食生活の工夫が日常化しました。同時に軍需工場では生産増強が求められ、女性や学徒を含む労働力動員が広がりました。

したがって銃後社会は、単に「戦争の被害を受けた人びと」としてだけ捉えることも、全員が自発的に戦争へ協力した社会として捉えることもできません。国家による制度的動員、社会的圧力、自発的な協力、生活維持のための対応、そして増大する負担が重なっていました。1944年以後に本土空襲が生活をさらに大きく破壊していく過程は、次のTopicで扱います。