絶対国防圏の崩壊から本土空襲へ―戦場はなぜ日本列島の都市と住民生活へ迫ったのかぜったいこくぼうけんのほうかいからほんどくうしゅうへ せんじょうはなぜにほんれっとうのとしとじゅうみんせいかつへせまったのか

ミッドウェー海戦とガダルカナル島撤退の後、日本は広大な占領地域のすべてで攻勢を続けることが難しくなりました。連合国側の反攻が進むなか、大本営は1943年9月、戦争を継続するため軍事・資源・交通上どうしても確保すべき地域を絞り込み、絶対国防圏ぜったいこくぼうけんを設定しました。

これは、戦線を無制限に広げるのではなく、より内側の重要地域へ防衛の重点を移す構想でした。しかし、その範囲は中部太平洋から東南アジアまで広く、島々を結ぶ長い海上交通路を維持しながら守備兵力・航空戦力・補給物資を配置し続ける必要がありました。防衛線を設定したこと自体が、それを確実に保持できることを意味したわけではありません。

1944年に入ると、アメリカ軍はマーシャル諸島などを経て中部太平洋を西進しました。日本側は各島を増強しようとしましたが、潜水艦や航空攻撃による海上輸送の損耗、艦船・航空機・熟練要員の不足などにより、必要な兵力や物資を十分に送り込むことが難しくなっていました。

1944年6月15日、アメリカ軍はマリアナ諸島のサイパン島へ上陸しました。日本海軍は救援と反撃を図りましたが、6月のマリアナ沖海戦で大きな損害を受け、島の奪回は困難になります。7月上旬に日本軍の組織的抵抗は崩れ、アメリカ軍は7月9日にサイパン島の確保を宣言しました。

サイパンの重要性は島そのものにとどまりません。マリアナ諸島から日本本土までは、新型長距離爆撃機B-29びーにじゅうくが往復して爆撃できる距離にありました。防衛研究所は、サイパン陥落によって日本国土の大半がB-29の爆撃圏内に入ったと位置づけています。グアムやテニアンもアメリカ軍の基地となり、巨大な航空基地群が整備されました。

戦局悪化は国内政治にも影響しました。サイパン防衛の失敗を受け、東条英機内閣は1944年7月18日に総辞職しました。ただし、内閣が交代しても軍事的な条件が改善したわけではなく、連合国側の進攻と本土空襲への対応は小磯国昭内閣にも引き継がれました。

B-29による日本本土への攻撃は、マリアナ基地から始まったわけではありません。1944年6月16日には、中国の成都方面を基地としたB-29が北九州の八幡地域を空襲しました。ただし中国からの作戦は、燃料や爆弾を遠距離輸送する必要があり、継続的な大規模攻撃には大きな制約がありました。

これに対し、サイパン・テニアン・グアムの基地整備が進むと、日本本土へ直接往復できるB-29の作戦基盤が成立します。1944年11月24日にはマリアナから東京への大規模攻撃が行われ、その後、航空機工場など軍需生産拠点を主要目標とする高高度の昼間爆撃が繰り返されました。

しかし高高度からの爆撃は天候や高空の強風の影響を受け、期待した精度を得にくい場合がありました。1945年3月以降、アメリカ軍は大都市の市街地に対し、低高度・夜間の大編隊で焼夷弾を集中投下する攻撃を本格化させます。木造家屋が密集する都市では火災が急速に広がり、消防や住民による初期消火では対処できない規模の被害となりました。

1945年3月9日深夜から10日未明にかけて、東京の下町を中心に大規模な焼夷弾攻撃が行われました。多数の火災が短時間に発生し、強風も重なって広範囲が焼失しました。いわゆる東京大空襲とうきょうだいくうしゅうでは多数の住民が死亡し、家屋・工場・学校などが失われました。

しかし、本土空襲を東京だけの経験として理解することはできません。3月には大阪、名古屋、神戸などでも大規模な焼夷弾攻撃が続き、5月には横浜なども大きな被害を受けました。さらに6月以降は、五大都市だけでなく地方の中小都市へも攻撃対象が拡大します。軍需工場と住宅地が混在する日本の都市では、生産施設への攻撃と市民生活の破壊を明確に切り分けることが難しい状況もありました。

空襲によって失われたのは建物だけではありません。家族の死傷・離散、住居や家財の焼失、交通・水道・医療など都市機能の混乱、学校生活の中断、食糧や生活物資の不足が重なりました。前Topicで扱った配給や勤労動員の生活は、空襲による直接的な破壊を受けながら続けられることになります。

日本政府は戦前から防空訓練、防空壕、初期消火などを住民に求めていましたが、戦局悪化とともに方針を変え、都市から人や建物を減らして被害を小さくする疎開も進めました。1943年末には都市疎開の方針が強まり、建物を取り壊して延焼を防ぐ建物疎開たてものそかいや、住民の縁故疎開が促進されました。

1944年6月には国民学校初等科の児童について疎開促進が閣議決定され、縁故先がない児童には学童集団疎開が実施されました。当初は東京、横浜、大阪、神戸、名古屋など13都市が対象となり、多くの児童が家族と離れて寺院や旅館などで生活しました。疎開は都市の子どもを空襲から遠ざける一方、家族分離や慣れない共同生活という新たな負担も生みました。

防空・疎開は一定の被害軽減を意図した政策でしたが、1945年の大規模焼夷弾攻撃そのものを防ぐことはできませんでした。戦場が本土へ迫るとは、単に敵機が日本上空へ来ることではなく、住民が避難・消火・疎開・勤労・配給を同時に抱えながら、都市そのものの破壊に直面することでした。