転向・滝川事件・天皇機関説問題―1930年代に思想・学問の自由はなぜ狭められたのかてんこうたきがわじけんてんのうきかんせつもんだい せんきゅうひゃくさんじゅうねんだいにしそうがくもんのじゆうはなぜせばめられたのか

1925年に制定され、1928年に最高刑を死刑まで引き上げて改正された治安維持法は、共産主義運動やその周辺の社会運動を取り締まる重要な法的手段となりました。三・一五事件や四・一六事件などの大規模検挙を経て、日本共産党の組織は大きな打撃を受け、特別高等警察による監視・取締りも強まりました。

プロレタリア文学の代表的作家だった小林多喜二こばやしたきじは、『一九二八年三月十五日』『蟹工船』などを発表し、日本共産党員としても活動しました。1933年2月20日、特高警察に逮捕され、拷問を受けて死亡しました。国立国会図書館も、多喜二が逮捕され拷問・虐殺されたと解説しています。

この時期の思想統制は、政治組織の取締りだけにとどまりませんでした。作家・出版関係者・研究者にも監視や検閲の圧力が及び、政治思想と文化活動の境界も狭められていきました。ただし、戦時期の出版・報道・芸術の総動員体制までをこの段階と同一視することはできません。

1933年6月、日本共産党幹部だった佐野学と鍋山貞親は獄中から、それまでの共産主義運動の方針を改める「転向」声明を発表しました。この声明は大きな注目を集め、獄中の党員・活動家らにも転向が広がっていきました。

転向が広がった背景には、党組織の弱体化、長期拘禁、警察・司法による圧力、家族や生活への懸念など複数の事情がありました。思想を変えた人の理由や程度も一様ではなく、国家主義へ積極的に接近した人から、政治活動から離れる形をとった人までさまざまでした。

したがって、『1933年に左翼思想家が一斉に同じ考えへ変わった』と見るのは適切ではありません。転向は、激しい弾圧のもとで政治運動を継続する余地が狭められたことを示す一方、個々の人びとの選択・強制・葛藤を区別して考える必要がある現象です。

1933年、京都帝国大学法学部教授の滝川幸辰たきがわゆきときの刑法学説や講演内容が問題視され、文部省は大学側に滝川の辞職または休職を求めました。法学部教授会は、学問内容を理由に政府が教授人事へ介入することは大学自治を損なうとして反対しました。

文部省は滝川を休職処分とし、これに抗議して法学部教官らが辞表を提出しました。京都大学の記録では、法学部33名の教官のうち21名が大学を去りました。学生にも大学自治・学問の自由を守ろうとする運動が広がりました。

滝川事件は共産党の取締りとは性格が異なります。刑法学者の教育・研究内容と大学の人事権をめぐる事件であり、行政権が大学の研究・教育へどこまで介入できるのかという問題を示しました。

美濃部達吉の天皇機関説は、国家を法人として捉え、天皇を国家の最高機関と説明する憲法学説でした。この考え方は明治憲法体制を説明する学説として長く大学や官界で広く認知されており、1935年になって突然生まれた反天皇思想ではありません。

1935年2月、貴族院議員の菊池武夫が美濃部の学説を議会で攻撃すると、国家主義団体、在郷軍人会、軍部、政友会の一部などが天皇機関説排撃を強めました。美濃部は貴族院で自説を弁明しましたが、批判は学問上の論争を越えて政治運動へ拡大しました。

岡田内閣は同年、二度にわたる国体明徴声明を出し、天皇機関説を否定する立場を明確にしました。美濃部の著書の一部は発禁となり、美濃部自身も貴族院議員を辞職しました。政府が特定の憲法学説を公的に排除したことは、学問上の議論が政治的許容範囲によって強く制約される転換を示します。

1930年代前半の統制強化には、治安維持法による左翼運動の取締り、文部省による大学人事への介入、国家主義団体や軍・政党を巻き込んだ学説排撃など、異なる仕組みがありました。それぞれを同じ制度による一つの弾圧としてまとめると、どこから圧力がかかったのかが見えなくなります。

一方で、これらが重なった結果、国家の基本秩序や『国体』について政府が認める範囲から外れる思想・研究・言論は、公に表明しにくくなっていきました。研究者や文化人が自ら表現を抑える効果も生まれ、学問・文化の自由な活動領域は縮小しました。

ただし、1930年代前半の日本社会で全員が同じ思想を受け入れたわけではありません。滝川事件で抗議した教官・学生、美濃部の学説を擁護した人びとなど抵抗や異論も存在しました。思想統制の進行は、反対意見が最初から消えていたのではなく、それを表明・組織する条件が次第に狭められた過程として理解します。