初の男子普通選挙と三・一五事件―政治参加の拡大と思想統制はなぜ同時に進んだのかはつのだんしふつうせんきょとさんいちごじけん せいじさんかのかくだいとしそうとうせいはなぜどうじにすすんだのか

1925年の衆議院議員選挙法改正では、それまで選挙権の条件だった納税資格が撤廃され、原則として満25歳以上の男子に選挙権が認められました。この制度が国政選挙で初めて実施されたのが、1928年2月20日の第16回衆議院議員総選挙です。

この変更によって有権者の範囲は大きく広がり、政党は都市の中間層だけでなく、労働者や農民を含むより広い層へ政策を訴える必要が強まりました。立憲政友会と立憲民政党が議席の大半を占める二大政党の競争が続く一方、社会民衆党・労働農民党・日本労農党などの無産政党も選挙に参加し、少数ながら衆議院に議席を得ました。

ただし、この『普通選挙』は現代の普通選挙と同じではありません。女性には国政選挙権がなく、制度上の欠格規定も残っていました。したがって1928年は政治参加が大幅に拡大した重要な転換点ですが、すべての成人に平等な参政権が実現した年ではありません。

大正期には労働運動や農民運動が発達し、それらの要求を議会政治へ持ち込もうとする政党も形成されました。1928年総選挙では、労働者・農民などの利益を掲げる複数の無産政党が候補者を立て、社会民衆党の安部磯雄・鈴木文治、労働農民党の山本宣治らが当選しました。

無産政党の議席は二大政党に比べれば少数でしたが、納税資格がなくなったことで、従来の制限選挙では政治的代表を得にくかった層の要求が選挙を通じて国政へ入りうるようになったことを示します。男子普通選挙は、単に投票できる人数を増やしただけでなく、政党が向き合う社会層を広げる効果を持ちました。

一方、日本共産党は当時非合法で、政党として公然と選挙へ参加できませんでした。共産党員の一部は労働農民党など合法的な運動との関係を通じて活動しており、政府・警察はこうした動きを強く警戒していました。無産政党一般と非合法の日本共産党を同一視しないことが重要です。

1928年3月15日、政府は治安維持法にもとづき、日本共産党員やその関係者とみなした人々を全国で一斉に検挙しました。これが三・一五事件です。総選挙の約1か月後に起きましたが、男子普通選挙そのものを取り消した事件ではなく、非合法の共産党組織とその周辺を対象とする大規模な弾圧でした。

政府・警察は以前から共産主義運動を監視しており、選挙運動を含む合法的な社会運動の周辺で非合法の共産党活動がどのように展開しているかも把握しようとしていました。三・一五事件によって多数の活動家が検挙され、社会運動・労働運動の側にも大きな影響が及びます。

ここで注意したいのは、男子普通選挙の実施と三・一五事件を『民主化の直後に突然独裁へ転換した』と単純化しないことです。政党内閣と議会選挙はなお続いており、その一方で治安維持法による思想・組織活動への統制が強化されていました。

三・一五事件の後、田中義一内閣は治安維持法の改正を進めました。改正案は第55帝国議会で成立しませんでしたが、政府は1928年6月29日に緊急勅令によって改正を実施しました。

改正では、『国体変革』を目的とする結社の組織者・指導者などへの最高刑が死刑とされ、結社への加入だけでなく、結社の『目的遂行ノ為ニスル行為』も処罰対象として規定されました。さらに同年には特別高等警察の組織も全国的に拡充され、思想・社会運動を監視する警察体制が強化されていきます。

1925年の治安維持法制定と1928年の改正は区別して覚える必要があります。1925年に法律が成立し、1928年の三・一五事件後に刑罰と取締りの枠組みがさらに強化された、という順序です。