朝鮮の「皇民化」と戦時動員―植民地朝鮮で同化政策と人的動員はどのように強化されたのかちょうせんのこうみんかとせんじどういん しょくみんちちょうせんでどうかせいさくとじんてきどういんはどのようにきょうかされたのか

日本による朝鮮の植民地支配は1910年の韓国併合から続いていました。1937年に日中戦争が始まると、朝鮮総督府は「内鮮一体」などを掲げ、朝鮮社会を日本の戦争遂行へより強く結びつける政策を進めます。こうした戦時期の同化・動員政策は、当時の政策用語に即して「皇民化」と呼ばれます。

学校教育では1938年の第三次朝鮮教育令により、朝鮮人児童が通う普通学校は小学校へ改められ、日本本土の学校制度との制度上の接近が進みました。その一方で、日本語中心の教育が強まり、朝鮮語教育の位置は後退していきます。学校外でも神社参拝や「皇国臣民」としての生活規範を求める動きが強まりました。

ここで重要なのは、「皇民化」を単なる文化政策として切り離さないことです。教育・言語・儀礼を通じた同化政策は、兵士や労働力を含む人的資源を帝国全体で動員する戦時政策と結びついていました。ただし、政策が強化されたことと、朝鮮社会の人びとが一様にそれを受け入れたことは同じではありません。

1939年11月、朝鮮総督府は朝鮮民事令を改正し、「朝鮮人ノ氏名ニ関スル件」を公布しました。これに基づく制度は1940年2月から実施され、朝鮮の戸籍制度に日本式の「氏」を導入しました。一般に創氏改名そうしかいめいと呼ばれます。

創氏と改名は制度上同じ手続きではありませんでした。創氏は家を単位とする「氏」を定める制度で、届出をしない場合にも既存の姓などを基礎に氏が設定されました。これに対し、個人の名を日本式に変える改名は申請を要する別の手続きでした。

しかし、制度上の区別だけを見て「自由な選択だった」と理解することもできません。総督府は創氏を積極的に奨励し、行政機関や地域社会を通じて届出を促す圧力が働き、反対や不実施の意思表示が難しい状況も生まれました。創氏改名は、植民地支配のもとで朝鮮人の家族制度や姓名を日本の制度へ組み込もうとした政策として理解する必要があります。

朝鮮では1938年に陸軍特別志願兵制度が実施されました。これは当初から徴兵制だったわけではなく、志願者を選抜し、朝鮮総督府の陸軍兵志願者訓練所で訓練したうえで日本陸軍へ入隊させる制度でした。海軍でも1943年に特別志願兵制度が始まり、軍事動員の対象が広がりました。

その後、戦争の長期化と兵力需要の増大を背景に兵役法が改正され、朝鮮でも徴兵制を実施することが決まりました。徴兵検査などの準備を経て、1944年から朝鮮人男性が徴兵の対象となります。志願を制度上の入口とした1938年の段階と、国家が兵役義務を課す1944年の段階は区別して覚える必要があります。

軍事動員は「皇民化」とも結びつけて説明されました。日本側は兵役を「皇国臣民」としての義務や一体化の証しとして位置づけましたが、植民地支配下の朝鮮人が本土の日本人と同じ政治的権利や法的地位を得たわけではありません。同化を掲げながら支配上の差異が残ることも、植民地統治の特徴でした。

戦争遂行には兵士だけでなく、炭鉱・鉱山・工場・土木などで働く大量の労働力が必要でした。朝鮮から日本本土などへの労働力動員は1939年以後に拡大しますが、その方法は一つではありませんでした。初期には企業による募集を行政が認可・統制する方式が用いられ、その後、朝鮮総督府や地方行政機関が要員確保に強く関与する官斡旋かんあっせんへ移っていきました。

1942年の「朝鮮人労務者活用ニ関スル方策」は、朝鮮の若年労働者を日本本土の総動員業務へ活用し、総督府の強い指導で送り出す方針を示しました。さらに1944年9月には、日本本土へ送り出す朝鮮人労務者にも国民徴用令が本格的に適用され、法令に基づく徴用ちょうようの段階へ進みます。

したがって、1939〜1945年の朝鮮人労務動員をすべて同じ制度名で説明するのは不正確です。一方、募集や官斡旋の段階でも、総督府や地方行政による割当て・勧奨などを背景に本人の意思が強く制約された事例がありました。制度名称の違いを確認することと、実際の動員過程で生じた強制性を軽視しないことの両方が必要です。

1937年以後の朝鮮では、教育・姓名・軍事・労働など別々の領域で進められた政策が、「内鮮一体」や戦争完遂という目標のもとで相互に結びついていきました。朝鮮総督府は、朝鮮社会を日本帝国の戦争遂行に必要な人員・物資・精神動員の基盤として組織しようとしました。

ただし、その過程を一つの「皇民化政策」がすべてを同じ方法で強制したとまとめると、制度の違いが見えなくなります。創氏改名、志願兵、徴兵、労務動員にはそれぞれ異なる法令、対象、開始時期があり、強制の仕組みも同一ではありませんでした。

同時に、制度差を強調するあまり植民地支配という共通の条件を見失うべきでもありません。これらは朝鮮人が主権を持たない日本の植民地統治下で進められた政策でした。1945年の敗戦による日本の植民地支配終了は、後のTopicで日本帝国の解体とあわせて扱います。