引揚げ・復員・シベリア抑留―敗戦後の人びとの移動はなぜ長期の社会問題となったのかひきあげふくいんしべりあよくりゅう はいせんごのひとびとのいどうはなぜちょうきのしゃかいもんだいとなったのか

本来、復員ふくいんとは、戦時に動員された軍隊を平時の状態へ戻すことを意味します。しかし1945年の敗戦後は日本軍そのものが解体されたため、軍人・軍属が武装解除され、軍人としての身分を解かれて帰郷することも復員と呼ばれるようになりました。

これに対して引揚げひきあげは、敗戦によって日本の支配・居住基盤が失われた旧植民地や占領地などから、主として民間の日本人が日本へ帰還することを指します。海外から帰る軍人には帰還と復員が連続して起きるため、実際の戦後処理では両者が密接に結びついていました。

終戦時、海外にいた日本人は軍人・軍属を含め約700万人に及ぶとされます。これほど大規模な人びとの移動には、各地の連合国軍との降伏手続、武装解除、収容、港までの移動、船舶の確保、日本側の受入体制という複数の段階が必要でした。

日本国内では、陸軍が8月18日の「帝国陸軍復員要領」などに基づいて武装解除と部隊解散を進め、8月25日から本格的な復員が始まりました。陸軍の主要な国内部隊は10月15日までにほぼ復員し、海軍の国内軍人・軍属も11月末までに大部分が解員されました。

海外では事情が異なりました。日本軍部隊は、9月2日の一般命令第一号などに基づき、地域ごとに指定された連合国軍へ降伏し、武装解除されたうえで、帰還まで指定場所に集結する必要がありました。戦闘の停止時期、占領軍、輸送手段、港湾事情が地域ごとに異なったため、帰還時期にも大きな差が生じました。

ソ連を除く連合国軍管理地域からの軍人・軍属の帰還は1945〜1946年を中心に進みましたが、すべての人が同じ時期に帰国できたわけではありません。現地の復旧作業などのため残留させられた軍人や、現地側の要請で技術者として残った人びともいました。

敗戦直後、日本政府は海外在住日本人の全面的な即時帰還ではなく、現地への一時的な定着も想定していました。日本国内には深刻な食糧難や住宅不足があり、数百万人を短期間に受け入れることへの不安があったうえ、帰還に使える船舶も不足していたからです。

しかし各地では治安・政治状況が急変し、生活基盤を失った日本人の帰還が現実の課題になりました。1946年にはGHQ主導の輸送計画とアメリカ軍船舶の活用によって大規模な引揚げが進み、中国大陸、朝鮮南部、台湾、太平洋地域などから多くの人びとが帰国しました。

一方、満洲、朝鮮北部、南樺太などソ連軍の影響・管理下に入った地域では帰還が遅れました。南樺太では1945年の緊急疎開後も多数の住民が現地に残り、公式な大規模引揚げは1946年12月以降となりました。朝鮮北部でも38度線による交通遮断などのため、南部へ脱出して帰還する人びとが出ました。

ソ連軍管理地域で武装解除された日本軍人・軍属の多くは、そのまま日本へ送還されませんでした。約60万人がシベリアをはじめソ連各地やモンゴルなどへ移送され、長期間抑留されました。少数の日本人官吏や民間人も含まれていました。

抑留者は厳しい寒さ、食糧不足、衛生環境の悪化のなかで労働を課され、多くの死者が出ました。これは単なる「復員の遅れ」ではなく、本人の意思に反する長期抑留と強制労働を伴った問題でした。

ソ連管理地域からの本格的な帰還は、米ソ間で送還協定が成立した1946年12月以降に始まりました。その後も帰還は段階的に続き、主要な抑留者の帰還は1956年までにおおむね終わりました。終戦から長い年月を経て帰国した人も多く、家族にとっては生死や所在が分からない未帰還者問題が続きました。

引揚者の多くは、現地に住宅・土地・仕事・家財などを残して日本へ戻りました。帰国後の日本も空襲被害、食糧難、住宅不足、失業に直面しており、帰還したからといって以前の生活へ戻れたわけではありませんでした。政府や引揚援護機関、民間団体は宿泊、医療、帰郷輸送、就職や生活再建の支援を行いました。

また、旧日本帝国の崩壊による人口移動は、日本人だけの問題ではありませんでした。日本にいた朝鮮人・台湾人などにも出身地域へ移動する人びとが多数おり、その輸送や法的地位は日本人引揚者とは異なる問題を含んでいました。旧植民地から日本人が帰る動きと、旧植民地出身者が日本から移動する動きを同一の経験として扱わないことが重要です。

復員・引揚げ・抑留を合わせて見ると、1945年8月の敗戦は国境線や統治制度を変えただけでなく、帝国の各地に住んでいた人びとの居住地、家族関係、職業、財産を大きく組み替えたことが分かります。戦争の社会的影響は、戦闘停止後も長く続きました。