日ソ共同宣言と国連加盟―独立後の日本はどのように国際社会への復帰を進めたのかにっそきょうどうせんげんとこくれんかめい どくりつごのにほんはどのようにこくさいしゃかいへのふっきをすすめたのか

1951年のサンフランシスコ講和会議にはソ連も参加しましたが、ソ連は平和条約へ署名しませんでした。そのため1952年4月に条約が発効して日本が主権を回復しても、日本とソ連との間では戦争状態の終了や外交関係の回復が別に必要でした。

もう一つの課題が国際連合への加盟です。日本は主権回復後に加盟を申請しましたが、新規加盟には安全保障理事会の勧告が必要で、常任理事国であるソ連の反対によって実現しませんでした。冷戦下では、日ソ関係の正常化と国連加盟が相互に関係する外交課題になっていたのです。

鳩山一郎内閣は、吉田茂内閣期よりも日ソ国交回復を積極的に進めました。1955年から交渉が始まり、1956年には重光葵外相によるモスクワ交渉などが続きましたが、領土問題をめぐる両国の立場は一致しませんでした。

そこで両政府は、領土問題の最終解決を待ってすべてを止めるのではなく、まず戦争状態を終わらせて外交関係を回復し、その後も平和条約交渉を続ける方式を選びました。10月に鳩山首相自身がモスクワを訪れ、10月19日に日ソ共同宣言にっそきょうどうせんげんが署名されました。平和条約ではなく共同宣言となったこと自体が、国交回復では合意できても戦後処理のすべては決着していなかったことを示しています。

共同宣言は、発効日に両国間の戦争状態を終了し、平和・友好善隣関係と外交・領事関係を回復すると定めました。また、ソ連は日本の国連加盟申請を支持し、ソ連で有罪判決を受けた日本人の釈放・送還や消息不明者の調査を行うこと、対日賠償請求権を放棄することなども盛り込まれました。

さらに両国は、通商関係を安定させるための交渉を始め、すでに署名されていた漁業条約などを共同宣言の発効と同時に効力発生させることに合意しました。国交回復は外交だけでなく、人の帰還、漁業、経済関係の再開とも結びついていました。

共同宣言は日本とソ連の議会で承認され、12月12日に東京で批准書が交換されて発効しました。したがって10月19日は署名日、12月12日は発効日として区別する必要があります。

解決していません。第9項では、外交関係回復後も平和条約締結交渉を継続することを確認しました。そのうえでソ連は、歯舞群島と色丹島を平和条約締結後に日本へ引き渡すことに同意しました。

一方、国後島・択捉島を含む領土問題について日ソ両国の立場は一致せず、平和条約そのものは締結されませんでした。このTopicでは現在の領有権主張の当否を一方的に確定するのではなく、1956年時点で国交は回復したものの、領土問題と平和条約交渉が未解決のまま残ったという制度上の事実を押さえます。

国連への新規加盟には安全保障理事会の勧告と総会の承認が必要です。日本は1952年の主権回復後に加盟を求めていましたが、常任理事国ソ連の反対が障害になっていました。日ソ共同宣言第4項でソ連が日本の国連加盟申請を支持すると約束したことで、この障害が取り除かれました。

共同宣言が発効した1956年12月12日、安全保障理事会は日本の加盟を全会一致で勧告しました。12月18日には国連総会も全会一致で加盟を承認し、日本は80番目の加盟国となりました。重光葵外相は総会で受諾演説を行い、日本は国連を外交活動の重要な場として利用していくことになります。

ここで重要なのは、国連加盟が日ソ国交回復とは別々に偶然起きたのではないことです。ソ連の支持を共同宣言に組み込み、国交正常化を冷戦下の国際機構への参加へつなげた点に、1956年外交の特徴があります。

日本の『国際社会復帰』は一日で完成した出来事ではありません。1951年の平和条約署名、1952年の主権回復、1956年の日ソ国交回復と国連加盟という複数の段階を経て進みました。しかも日米安全保障体制を基軸としながら、ソ連とも外交関係を回復するという冷戦下の外交でした。

国連加盟は、日本が国際機関で発言・投票し、多国間外交へ本格的に参加できる制度的地位を得たことを意味します。一方で、日ソ間に平和条約がなく領土問題が残ったことからも分かるように、国際社会への復帰はすべての戦後問題の解決と同義ではありませんでした。