警察予備隊から自衛隊へ―憲法9条のもとで日本の再軍備はどのように進んだのかけいさつよびたいからじえいたいへ けんぽうきゅうじょうのもとでにほんのさいぐんびはどのようにすすんだのか

1945年の敗戦後、日本の陸海軍は解体されました。1947年施行の日本国憲法第9条は戦争放棄、戦力不保持、交戦権の否認を定め、占領初期の日本には国家防衛を担う軍事組織がありませんでした。

ところが1950年6月25日に朝鮮戦争が始まると、在日米軍の主力が朝鮮半島へ投入され、日本国内の治安維持と米軍施設の警備をどう補うかが占領当局の課題になりました。7月8日、連合国最高司令官ダグラス・マッカーサーは吉田茂首相に対し、7万5000人の警察予備隊けいさつよびたい創設と海上保安庁8000人増員を認める書簡を送りました。

これを受けて8月10日に警察予備隊令が公布・施行され、警察予備隊が発足しました。朝鮮戦争は日本の再軍備を一から計画した原因というより、冷戦下で進んでいた占領政策の安全保障重視を急速に具体化させる契機になったと考える必要があります。

警察予備隊令は、その目的を日本の平和と秩序を維持し公共の福祉を保障するため、一般の警察力を補うことに置きました。名称も任務も『警察』の枠組みで説明され、発足時点で自衛隊や国防軍という制度名が使われたわけではありません。

一方で、警察予備隊は大規模な部隊編成をもち、米国から武器・装備の供与を受けて訓練を進めました。制度上は警察力の補完とされながら、実態としては将来の防衛組織につながる性格を強めていきます。

この時期を理解するとき、『1950年に自衛隊ができた』とまとめるのは正確ではありません。1950年は警察予備隊、1952年は保安隊、1954年に自衛隊という段階を区別することが重要です。

1952年4月28日にサンフランシスコ平和条約が発効すると、日本は占領統治から離れました。同時に旧日米安全保障条約も発効し、米軍は占領軍ではなく日米間の条約にもとづいて日本に駐留するようになります。

独立後の政府自身が安全保障組織を管理する必要から、1952年8月に総理府の外局として保安庁ほあんちょうが設置されました。同年10月15日、警察予備隊は保安隊ほあんたいへ改組されます。また、同年4月に海上保安庁内に設けられていた海上警備隊は、保安庁の警備隊へ再編されました。

保安隊・警備隊は警察予備隊より防衛組織としての性格を強めましたが、まだ『陸上自衛隊』『海上自衛隊』ではありません。主権回復によって再軍備の法的・政治的責任が占領当局から日本政府へ移ったことが、この再編の重要な意味です。

米国は日本に対し、冷戦下の東アジアでより大きな防衛負担を担うことを求めました。日本政府は大規模な再軍備が経済復興を圧迫することを警戒しながらも、独立国として一定の防衛力を整備する方向へ進みます。

1954年3月8日、日本と米国は日米相互防衛援助協定（MSA協定）にちべいそうごぼうえいえんじょきょうてい えむえすえーきょうていに署名し、5月1日に発効しました。この協定は、米国から軍事装備・資材・役務などの援助を受けつつ、日本側も自国の防衛能力を整備する日米協力の枠組みをつくりました。

MSA協定だけで自衛隊が自動的に成立したわけではありません。しかし、米国の軍事援助と日本の防衛力整備を結びつける制度的条件が整い、同年の防衛庁設置・自衛隊創設と同じ再軍備過程の一部になりました。

1954年6月、防衛庁設置法と自衛隊法が成立し、7月1日に防衛庁と自衛隊が発足しました。保安隊は陸上自衛隊りくじょうじえいたいへ、警備隊は海上自衛隊かいじょうじえいたいへ改組され、新たに航空自衛隊こうくうじえいたいも設けられました。

自衛隊法は、自衛隊の主たる任務を日本の平和と独立を守り、国の安全を保つため、日本を防衛することとしました。これは、一般警察力を補うことを目的とした1950年の警察予備隊から、国家防衛を明示する常設の実力組織へ制度上の性格が変わったことを示します。

したがって、警察予備隊から自衛隊への過程は単なる名称変更ではありません。占領下の臨時的な治安組織から、独立後の日本政府が管理する陸・海・空の防衛組織へ、法的根拠・所管・任務を段階的に再編した過程でした。

日本国憲法第9条2項は『陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない』と定めています。そのため、武装した自衛隊の創設が憲法に適合するのかは、1950年代から大きな政治・法的争点になりました。

政府は、憲法9条は日本が独立国として持つ固有の自衛権まで否定したものではなく、自衛権を行使するための必要最小限度の実力ひつようさいしょうげんどのじつりょくを保持することは許されると解釈しました。そして、その範囲にとどまる自衛隊は、9条2項が保持を禁じる『戦力』には当たらないという立場をとります。

この説明は『憲法9条が軍事力を自由に認めた』という意味ではありません。政府解釈自体が、自衛のために必要な最小限度を超える実力は保持できないという制約を置いています。また、自衛隊違憲論を含む異なる見解もあり、自衛隊と9条の関係は戦後政治の重要な論争点であり続けました。