第五福竜丸と原水爆禁止運動―被爆経験はなぜ戦後の反核運動へ広がったのかだいごふくりゅうまるとげんすいばくきんしうんどう ひばくけいけんはなぜせんごのはんかくうんどうへひろがったのか

1954年3月1日、アメリカはマーシャル諸島ビキニ環礁で水爆実験ブラボーぶらぼーを実施しました。爆発規模は事前予測を大きく上回り、放射性物質を含む珊瑚の粉塵が広い範囲へ降下しました。

被害を受けたのは日本の漁船だけではありません。ロンゲラップ環礁やウトリック環礁などマーシャル諸島の住民も放射性降下物に曝され、避難や長期的な健康調査の対象となりました。ビキニ事件は、核実験の被害が実験場の一点に閉じず、人びとの居住地や海へ広がることを示しました。

核実験による放射性降下物は目に見えにくく、風向きや気象条件によって広がります。そのため、実験地点から離れていた人びとにも被害が及んだことが、この事件の重大な特徴でした。

静岡県焼津港を母港とする遠洋マグロ漁船第五福竜丸だいごふくりゅうまるは、ビキニ環礁の東方で操業していました。当時設定されていた危険区域の外側でしたが、実験後に放射性降下物が船上へ降りそそぎました。乗組員はそれを『死の灰』と呼び、23人全員が被曝しました。

帰港後、乗組員には皮膚障害や血液の異常などが確認され、入院治療が行われました。無線長の久保山愛吉は重い症状が続き、同年9月23日に40歳で死亡しました。久保山は療養中、原水爆による被害者がこれ以上生まれないことを願う言葉を残したと伝えられています。

第五福竜丸事件は、広島・長崎から約9年後、日本社会に核兵器の被害を再び目前の問題として突きつけました。ただし、広島・長崎への原爆投下とビキニでの水爆実験は、兵器使用と核実験という異なる出来事です。被害の形を同一視せず、放射線被曝という共通する問題が戦後の反核意識をつないだと理解することが重要です。

第五福竜丸が焼津へ戻ったあと、船の漁獲物から強い放射能が検出されました。さらに南方海域から帰港するほかの漁船や魚も検査され、一部の漁獲物は販売停止・廃棄の対象となります。市場や魚店では『放射能マグロ』『原爆マグロ』への不安が広がり、魚価や漁業にも影響が及びました。

ここで核実験は、遠い太平洋上の軍事問題ではなくなりました。『家族が食べる魚は安全なのか』『雨や海は汚染されていないか』という生活上の不安に結びついたことで、それまで政治運動に参加してこなかった人びとにも問題が共有されました。

政府や研究機関も魚介類・海洋の放射能調査を進めました。核実験による放射性降下物が、健康だけでなく食料流通、漁業、消費行動へ連鎖的な影響を与えたことが、社会的反響を大きくした理由の一つです。

1954年春、東京・杉並では、主婦の読書会や地域の婦人団体などから水爆実験に反対する動きが起こりました。杉並区立公民館を拠点に、学者の安井郁らも加わり、5月9日に水爆禁止署名運動杉並協議会すいばくきんししょめいうんどうすぎなみきょうぎかいが結成されました。

杉並区では2か月足らずで27万人余りの署名が集まりました。当時の区人口が40万人弱だったことを考えると、地域社会に非常に広く浸透した運動でした。署名という参加方法は、政党や特定組織に所属していない人でも意思を表明しやすく、地域団体、労働組合、宗教者、学者など幅広い層へ広がりました。

運動は杉並から近隣地域、さらに全国へ広がり、1955年には全国で数千万規模の署名が集まったとされています。第五福竜丸事件が『自分たちの食生活や子どもの将来に関わる問題』として受け止められたことが、大規模な市民参加を可能にしました。

1954年の運動が広がるなかで、広島・長崎の被爆者も自らの体験と核兵器廃絶の要求を社会へ訴える機会を広げました。第五福竜丸事件による新たな被曝への衝撃は、1945年の原爆被害を過去の戦争だけの問題ではなく、核時代に続く現在の問題として捉え直す契機になりました。

1955年8月、広島で第1回原水爆禁止世界大会だいいっかいげんすいばくきんしせかいたいかいが開催されました。同年9月には原水爆禁止日本協議会（原水協）が結成され、署名運動は継続的な全国組織へつながっていきます。

さらに1956年には日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）が結成されました。被爆者自身による証言・援護要求と、核兵器・核実験に反対する市民運動は完全に同じ運動ではありませんが、互いに影響しながら『被爆の実相を伝えること』と『新たな核被害を防ぐこと』を結びつけていきました。

1954年の署名運動が大きく広がった背景には、政党支持や思想の違いを越え、『核兵器の被害を繰り返さない』という要求に多様な人びとが参加できたことがありました。したがって運動は、最初から一つの政治的立場だけで構成されていたわけではありません。

1950年代後半から1960年代に入ると、日米安全保障条約や原子力政策との関係、米国だけでなくソ連などによる核実験をどう評価するか、運動と政党・労働組合の関係をどう考えるかをめぐって対立が強まりました。1961年以後には一部勢力が離脱し、1963年にはソ連の核実験などへの対応をめぐる対立が大会運営にも大きく影響しました。

こうした対立はのちの組織分裂へつながります。そのため、第五福竜丸事件から生まれた反核運動を『全国民が同じ立場で一つになった運動』と単純化することはできません。幅広い市民参加を可能にした共通課題と、冷戦下の政治対立が同時に存在していた点まで捉える必要があります。