部落解放運動と同和対策―戦後社会で被差別部落の差別是正はどのように制度課題となったのかぶらくかいほううんどうとどうわたいさく せんごしゃかいでひさべつぶらくのさべつぜせいはどのようにせいどかだいとなったのか

1922年に結成された全国水平社の運動は戦時下で途絶えましたが、敗戦後には部落解放全国委員会が組織され、戦後の部落解放運動が再建されました。1955年には部落解放同盟へ改称し、差別の撤廃と生活条件の改善を求める運動を続けます。

日本国憲法は基本的人権と法の下の平等を保障しました。しかし、法律上の平等が定められたことと、社会の中に残る差別や生活条件の格差が解消されることは同じではありません。被差別部落では、住宅・道路・衛生などの生活環境、教育や就業の機会、結婚をめぐる偏見などが複雑に結びついていました。

そのため戦後の部落解放運動は、差別的な言動への抗議だけでなく、自治体や国に対して、生活環境・教育・福祉・就労を行政の責任として改善するよう求める方向を強めました。ここに、部落差別が社会政策・行政制度の課題として扱われていく重要な出発点があります。

1951年の京都で起きたオール・ロマンス事件は、戦後の運動が行政責任を追及する方向へ進む契機の一つになりました。京都市職員が雑誌に発表した作品をめぐり、部落解放全国委員会京都府連合会は、差別的な表現の問題だけでなく、劣悪な生活環境を放置してきた市政の責任を問題にしました。

このような運動は、差別を『一部の人の心の問題』だけに限定せず、住宅、道路、衛生、教育、就労などの具体的な生活条件と結びつけました。差別意識と社会的・経済的な格差が互いに強め合うなら、偏見への啓発だけでなく、格差そのものを是正する行政施策が必要だという考え方です。

ただし、被差別部落の歴史や生活条件は地域によって異なります。京都での一事件を全国の経験そのものとして一般化するのではなく、1950年代以後、各地の運動と自治体行政の中で、部落問題を公共政策の課題として扱う動きが広がったことを押さえる必要があります。

1961年、内閣総理大臣の諮問を受けて同和対策審議会が設置され、全国・特定地区の実態調査と審議が進められました。1965年8月11日に出された答申は、同和問題を人間の自由と平等にかかわる問題であり、日本国憲法が保障する基本的人権にかかわる課題だと位置づけました。

答申は、問題の早急な解決を『国の責務』であると同時に『国民的課題』としました。また、差別を心理的差別と実態的差別の両面から捉え、生活環境、社会福祉、産業・職業、教育、人権擁護を含む総合的な対策を求めました。

ここで重要なのは、同和問題が一部地域だけの特殊な問題ではなく、基本的人権を保障する国家と社会の課題として公式に整理されたことです。運動によって訴えられてきた生活実態と行政責任が、国の審議会答申という政策文書へ明確に組み込まれました。

同和対策審議会答申を受け、1969年7月10日に同和対策事業特別措置法が公布・施行されました。法律は、日本国憲法の理念に基づき、歴史的・社会的理由によって生活環境などの安定向上が阻害されている地域について、国と地方公共団体が協力して特別の措置を講じることを定めました。

事業の目標には、生活環境の改善、社会福祉の増進、産業の振興、職業の安定、教育の充実、人権擁護活動の強化などが挙げられました。住宅や道路などの整備だけでなく、教育・就労・福祉を含む総合的な政策として制度化された点が重要です。

また、この法律は当初10年間の時限立法で、国の負担・補助に特別な財政措置を設けました。これによって、自治体ごとの対応だけでは進みにくかった大規模な生活環境改善などを、国の制度と財政支援のもとで進める枠組みが整えられました。

特別措置法に基づく事業によって、住宅・道路・公共施設などの物的な生活環境は大きく改善され、一般地域との格差も縮小しました。国も後年、物的な基盤整備について大きな成果があったと評価しています。

一方、物的な環境が改善したことと、差別そのものが消滅したことは同じではありません。結婚や就職をめぐる差別、身元調査、差別的な言動など、社会関係や意識に関わる問題は残りました。制度整備を『差別解消の完成』として扱うと、こうした問題が見えなくなります。

さらに、同和対策事業は地域を対象とする特別施策であったため、実施のあり方や周辺地域との関係など新たな課題も生じました。1982年以後は別の特別措置法へ制度が引き継がれますが、昭和史として重要なのは、1950年代の運動が社会的格差を行政課題として可視化し、1965年答申と1969年法によって国の制度課題へ組み込まれたこと、そして制度化後も差別解消が継続課題として残ったことです。