バブル経済の形成―円高不況対策と金融緩和はなぜ株価・地価の急上昇へつながったのかばぶるけいざいのけいせい えんだかふきょうたいさくときんゆうかんわはなぜかぶか ちかのきゅうじょうしょうへつながったのか

プラザ合意後に円高が急速に進むと、自動車・電機など輸出産業の採算が悪化し、1986年を中心に景気が減速しました。政府には、輸出への依存を弱めながら国内需要を増やし、景気を支えることが求められました。1986年9月や1987年5月には公共投資などを含む景気対策が打ち出されます。

金融政策でも緩和が進みました。日本銀行は1986年1月から1987年2月まで5回公定歩合を引き下げ、5.0％から2.5％としました。借入金利が低下すれば、企業は設備投資を行いやすくなり、家計の住宅取得なども促されます。円高不況への対応として、金融緩和には国内需要を支える役割が期待されていました。

ここで重要なのは、『円高対策をしたから直ちにバブルになった』わけではないことです。景気対策と金融緩和はまず円高不況からの回復を目的としており、資産価格上昇が大きくなるには、金融機関の融資行動、土地への期待、企業・投資家の行動など別の条件が重なる必要がありました。

1987年2月に2.5％となった公定歩合は、1989年5月まで2年以上維持されました。1986〜1988年には消費者物価の上昇率が低い状態にあり、円高が輸入物価を抑える効果もあったため、一般物価の安定だけを見ると金融引締めを急ぐ必要性は見えにくい状況でした。

しかし、一般の物価と資産価格は同じ動きをするとは限りません。低い金利が長く続けば、預金より高い収益を求めて株式・土地などへ資金が向かいやすくなり、借入れによる投資の負担も小さくなります。景気回復と低金利が重なるなかで、企業や投資家の資産取得意欲が強まりました。

後から振り返ると、長期の金融緩和はバブル形成を支えた重要な条件の一つと評価されています。ただし、日本銀行の金融政策だけをバブルの単一原因とするのも適切ではありません。資金を実際にどこへ貸し、何を買うために使ったのかという金融機関・企業・投資家の行動も見る必要があります。

1980年代には金融自由化が進み、大企業は社債など銀行借入れ以外の方法で資金を調達しやすくなりました。従来の大口取引先への貸出機会が相対的に減るなか、銀行などの金融機関は新しい貸出先を開拓する必要に迫られます。

そこで不動産業や中小企業、土地を担保とする融資などが拡大しました。地価が上がれば担保価値も上がり、さらに大きな融資を受けやすくなります。その資金で土地や株式が買われ、価格が上昇すると、さらに担保価値と融資余力が増すという循環が生まれました。

金融機関側にも、貸出競争の激化や資金運用先を確保したいという事情がありました。バブル形成では、『低い金利で資金が多かった』ことだけでなく、その資金が不動産・株式などの資産市場へ流れ込む信用の経路が拡大したことが重要です。

東京を中心にオフィス需要や再開発への期待が高まると、限られた都市の土地に強い需要が集まりました。そこへ『土地は長期的には値下がりしない』という、いわゆる土地神話が重なります。将来さらに値上がりすると考えれば、現在の価格が高くても買う動機が生まれます。

株式市場でも企業収益の改善や景気拡大への期待に加え、豊富な資金が株式へ向かいました。企業自身も保有資産の値上がりや株式・土地への投資によって利益を得ようとする『財テク』を強めます。値上がりを見た投資家がさらに買うことで、価格上昇が新しい値上がり期待を生む循環が強まりました。

このような期待は、土地や株式から得られる実際の収益だけでは説明しにくい価格上昇を生みます。資産価格が実体経済の成長や企業の基礎的な収益力から離れて上昇することが、後に『バブル』と呼ばれる重要な特徴です。

株価や地価が上がると、企業や資産を持つ家計は自らの資産価値が増えたと感じ、設備投資や消費を増やしやすくなります。土地を担保に追加融資を受けることも可能になり、資産価格の上昇がさらに国内需要を押し上げました。

その結果、円高不況後の日本経済は内需を中心に力強い景気拡大へ転じました。しかし、一般物価の上昇が穏やかなまま土地や株式の価格だけが大きく上がったため、当時は景気の強さと資産市場の過熱をどう評価するかが難しい状況でもありました。

バブルは昭和の終了と同時に終わったわけではありません。昭和末に形成された資産価格上昇は平成初期へ続き、1989年12月29日には日経平均株価が38,915円87銭の当時最高値を記録しました。バブルの形成を昭和で学び、その崩壊と長期的な影響は平成の歴史としてつなげて理解する必要があります。

1980年代後半のバブル形成には、円高不況後の金融緩和、低金利の長期化、金融自由化、銀行の貸出競争、不動産担保融資、都市の土地需要、土地価格への強い上昇期待、株式投資の拡大などが重なりました。どれか一つだけで同じ規模の資産価格上昇が必ず起こるわけではありません。

したがって、『プラザ合意がバブルを起こした』『日本銀行が低金利にしたからバブルになった』『土地神話だけが原因だった』と単線的に説明するのは避けます。プラザ合意後の円高が景気対策を促し、その政策環境のもとで金融・企業・土地市場の構造と期待が相互に作用した、と段階を分けて捉えることが重要です。

また、資産価格が上がり続けていた時点では、その後の崩壊規模が確定していたわけではありません。昭和末の歴史としては、なぜ資産価格上昇が加速したのかを検討し、金融引締め後の崩壊、金融機関の不良債権、長期停滞は平成期へ送ります。