リクルート事件・消費税導入と昭和の終わり―1980年代末の政治は平成へどんな課題を残したのかりくるーとじけん しょうひぜいどうにゅうとしょうわのおわり せんきゅうひゃくはちじゅうねんだいまつのせいじはへいせいへどんなかだいをのこしたのか

1987年11月に成立した竹下登内閣は、円高不況から景気が回復し、株価や地価の上昇が加速する時期に政権を担いました。経済が拡大する一方、政府には貿易摩擦への対応、行政改革の継続、税制の抜本改革などが求められていました。

なかでも税制改革は大きな政治課題でした。それまでの間接税には物品税のように特定の品目へ課税する仕組みがありましたが、政府は消費全般へ広く負担を求める新しい間接税を導入し、所得税などを含む税制全体を組み替えようとしました。

ところが1988年、リクルート事件が政治問題化します。税制改革という国民に新たな負担を求める政策を進める時期に、政治家や官僚と企業の関係への疑念が広がったことで、政策の内容だけでなく『誰が、どのような政治的信頼のもとで決めるのか』も問われることになりました。

1988年に発覚したリクルート事件では、リクルート関連会社の未公開株の譲渡をめぐり、政治家やその周辺、官僚、経済界との関係が次々に問題となりました。上場前の株式は、上場後に価格が上昇すれば大きな利益を得られる可能性があるため、その譲渡が政治や行政への影響力と結び付いていなかったかが厳しく問われました。

国会では竹下首相自身も、問題には証券取引法・税法・刑法上の論点に加えて、政治家の道義上の問題があると答弁しました。政府は1988年12月に『官庁綱紀の粛正について』を閣議決定し、未公開株式の譲受けなどに特に留意するよう求めています。事件は単に個々人の株取引だけでなく、企業と政治・行政の距離、政治倫理、情報公開のあり方を問う問題へ広がりました。

ただし、未公開株を受け取った、あるいは名前が報道されたというだけで、すべての人物について刑事責任が同じように認定されたわけではありません。政治的・道義的責任と、刑事裁判で認定される犯罪事実は区別して理解する必要があります。

竹下内閣は、所得税などの直接税と間接税を含む税制の抜本改革を進めました。その柱の一つが、原則として幅広い財・サービスの取引を課税対象とする消費税です。それまでの物品税のように特定の商品を選んで課税する方式から、消費一般へ広く負担を求める仕組みへ転換することが大きな特徴でした。

1988年12月24日、消費税法を含む税制改革関連6法が国会で成立し、税率3％の消費税を導入することが決まりました。しかし成立と施行は同じ日ではありません。消費税が実際に施行されたのは1989年4月1日、すでに元号が平成へ変わった後です。

消費税には、広い課税ベースから安定的に税収を得られるという考え方がある一方、所得に占める消費の割合が高い人ほど負担感が大きくなりやすいという批判や、価格転嫁・事務負担への不安もありました。導入をめぐる対立は、単に『増税に賛成か反対か』だけでなく、誰がどの程度負担する税制が公平なのかという議論でもありました。

リクルート事件と消費税導入は、原因と結果の関係にある出来事ではありません。リクルート事件が起きたから消費税がつくられたわけでも、消費税を導入したから事件が起きたわけでもありません。二つは別の問題です。

それでも両者が昭和末政治を考えるうえで結び付くのは、同じ時期に国会と内閣への信頼が問われたからです。国民に新しい税負担を求める政府・与党が、同時に企業との関係や政治倫理を厳しく追及される状況は、税制改革の正当性や政策決定過程を見る目を一層厳しくしました。

したがって、この時期は『消費税への反発だけで政治不信が生まれた』『リクルート事件だけで竹下内閣の政策すべてが否定された』と単純化せず、政策への評価と政治倫理への評価が重なっていたと理解するのが適切です。

1989年1月7日、昭和天皇が死去し、皇太子明仁親王が即位しました。翌1月8日に元号が平成へ改められ、本サイトでも1月7日までを昭和時代、1月8日以後を平成時代として扱います。

しかし、元号が変わったからといって、政治・経済・社会の仕組みが一夜で入れ替わったわけではありません。竹下内閣は平成に入っても続き、リクルート事件をめぐる追及も、消費税施行をめぐる議論も続きました。バブル経済も昭和末から平成初期へ連続しています。

時代区分は学習上の重要な目印ですが、歴史の因果関係まで元号の境界で切断しないことが重要です。昭和末に生まれた問題の多くは、平成政治を理解するための出発点になります。

第一は政治改革です。リクルート事件によって、政治資金、選挙制度、企業と政治家の関係、政治倫理をどう改めるかが大きな課題となりました。事件をめぐる政治責任の問題は平成に入っても続き、1990年代の政治改革論へつながっていきます。

第二は税制と社会負担の問題です。消費税は平成元年4月に3％で施行され、その後も税率や使途、低所得者への影響、社会保障との関係をめぐる議論が続きます。昭和末の税制改革は、平成の長期的な政策課題の入口でもありました。

第三は経済です。昭和末に進んだ資産価格上昇は平成初期にも続いたため、1989年1月7日をバブル経済の終わりとはできません。昭和から平成への移行は、政治不信、税制改革、バブル経済という複数の課題が連続したまま、新しい時代区分へ入った転換点として捉える必要があります。