政治改革関連法と政党再編―小選挙区比例代表並立制は政党政治をどう変えたのかせいじかいかくかんれんほうとせいとうさいへん しょうせんきょくひれいだいひょうへいりつせいはせいとうせいじをどうかえたのか

細川内閣は政治改革を最優先課題の一つとし、1994年1月に政治改革関連法が成立しました。中心となったのは公職選挙法の改正で、衆議院の中選挙区制を小選挙区比例代表並立制へ改めることが決まりました。当初の定数は500で、小選挙区300、比例代表200です。

改革は選挙制度だけではありません。政治資金規正法の改正では政治資金への規制が見直され、政党助成法によって一定の要件を満たす政党へ国費から政党交付金を交付する制度が設けられました。つまり1994年改革は、候補者個人を中心とする選挙・資金調達から、政党をより重視する政治へ移すことを目指した制度改革でもありました。

小選挙区では一つの選挙区から1人を選び、最も多く得票した候補者が当選します。これに対し比例代表では、政党の得票に応じて議席を配分します。1996年の第41回総選挙では、有権者は小選挙区の候補者と比例代表の政党にそれぞれ投票し、二つの方式で議員が選ばれました。

小選挙区は各選挙区で有力候補を絞る圧力を強める一方、比例代表は小選挙区で勝ちにくい政党にも得票に応じた議席獲得の機会を残します。さらに重複立候補も認められたため、日本の制度は単純な小選挙区制ではありません。制度の特徴を考えるときは、小選挙区と比例代表が並行して存在する点が重要です。

細川内閣の退陣後、羽田孜内閣を経て、1994年6月には自民党、日本社会党、新党さきがけが連立し、社会党委員長の村山富市を首相とする内閣が成立しました。長く対立してきた自民党と社会党が同じ政権に入ったことは、55年体制期の保革対立がそのまま続いていないことを象徴しました。

一方、村山連立に参加しなかった新生党、日本新党、民社党、公明党の一部などは1994年末に新進党へまとまりました。政治改革で新しい選挙制度が決まったことは政党集約を促す一因でしたが、連立政権への参加・離脱、首相指名や政策をめぐる判断も再編を左右しました。政党再編を選挙制度だけの結果とみなすことはできません。

1996年9月には、鳩山由紀夫・菅直人らを中心に旧民主党が結成されました。そして10月20日、第41回衆議院議員総選挙が小選挙区比例代表並立制のもとで初めて実施されます。定数500の結果は自民党239、新進党156、民主党52、日本共産党26、社会民主党15、新党さきがけ2などとなりました。

自民党は第1党でしたが単独過半数には届かず、新進党が大きな第2勢力となり、新たに民主党も議席を得ました。新制度は大きな政党同士の競争を促す面を示しましたが、この時点で二大政党制が完成したわけではありません。社会民主党や共産党なども存在し、政党間の合流・分裂はなお続きました。

新進党は1996年総選挙で156議席を得た大政党でしたが、内部には旧新生党、旧公明党系、旧民社党、日本新党系など異なる政治的背景を持つ勢力が集まっていました。党運営や路線をめぐる対立が続き、1997年末に解党して複数の政党へ分かれます。

1998年4月には、1996年に結成された民主党へ民政党など複数の野党勢力が合流し、民主党が再編されました。この流れは、政治改革後の政党集約が一度で完成したのではなく、離合集散を繰り返しながら進んだことを示します。後に自民党と民主党を軸とする競争が強まりますが、その成立を小選挙区制だけの効果として説明することはできません。選挙制度、連立経験、政策対立、政党組織、議員の移動などが重なった長期的な再編でした。