自民党分裂と55年体制の終焉―1993年に非自民連立政権はなぜ成立したのかじみんとうぶんれつとごじゅうごねんたいせいのしゅうえん せんきゅうひゃくきゅうじゅうさんねんにひじみんれんりつせいけんはなぜせいりつしたのか

1980年代末のリクルート事件は、企業と政治家・官僚の関係や政治資金をめぐる不信を強めました。さらに1992年には東京佐川急便事件が政界を揺るがし、金丸信をめぐる巨額献金問題などを通じて、政治とカネの問題が再び強く意識されます。

こうした不祥事への対応として、政治倫理や政治資金だけでなく、選挙制度そのものを改める政治改革論が強まりました。中選挙区制では同じ政党の候補者同士も競争するため、後援会や多額の選挙資金への依存を強めるという批判がありました。ただし政治腐敗の原因を選挙制度だけに求めたわけではなく、政治資金・政党のあり方を含む改革論が競合していました。

宮澤喜一内閣は政治改革を重要課題としましたが、選挙制度改革の内容や成立方法をめぐって自民党内の意見をまとめ切れませんでした。党内には改革を急ぐ勢力と、制度変更に慎重な勢力があり、竹下派の分裂など派閥再編も重なって対立が深まります。

1993年6月18日、野党が提出した宮澤内閣不信任案に自民党の一部議員が賛成し、決議は可決されました。宮澤首相は衆議院を解散します。その後、羽田孜・小沢一郎らのグループは新生党を結成し、武村正義らも新党さきがけを結成しました。自民党は総選挙を前に大きく分裂したのです。

第40回衆議院議員総選挙は1993年7月18日に行われました。定数511のうち、自民党は223議席を獲得して第1党の地位を保ちましたが、過半数の256議席には届きませんでした。新生党55、日本新党35、新党さきがけ13など新党勢力も議席を得る一方、日本社会党は70議席へ大きく減らしました。

したがって、選挙結果を『野党第一党が自民党を上回った』という政権交代として理解するのは誤りです。自民党は最大政党でしたが、分裂によって単独過半数を失い、他党との連立なしには政権を構成できなくなりました。その一方、非自民各党を組み合わせれば過半数を確保できる議席構成が生まれたことが、政権交代を可能にしました。

選挙後、日本新党、日本社会党、新生党、公明党、民社党、新党さきがけ、社会民主連合と参議院会派の民主改革連合は、政治改革を共通課題として連立政権の形成で合意しました。日本新党代表の細川護熙が首相候補となり、1993年8月9日に細川内閣が成立します。

連立を構成した勢力は、外交・安全保障や社会政策などで必ずしも同じ立場ではありませんでした。それでも、自民党単独政権を終わらせ、政治改革を実現するという目標を優先したことで政権を組むことができました。冷戦終結によって従来の保革対立の前提が弱まっていたことも、異なる政党の連携を可能にした背景の一つです。

55年体制とは、1955年に自民党と社会党がそれぞれ結成・再統一された後、自民党が長期に政権を担い、社会党が主要野党となった政治構造を指します。1993年に自民党が政権を失い、社会党を含む複数政党による非自民連立政権が成立したことで、この長期安定構造は崩れました。

ただし、これは自民党そのものの終わりを意味しません。自民党は1993年選挙でも第1党であり、1994年には日本社会党・新党さきがけとの連立で与党へ復帰しました。その後も連立の組み替えと政党再編が続きます。したがって1993年は『自民党が消えた年』ではなく、『自民党単独長期政権を当然とする55年体制が崩れ、連立政治と政党再編の時代へ移った年』と捉えるのが適切です。選挙制度改革とその後の政党再編は次のテーマで扱います。