冷戦終結・湾岸戦争とPKO協力法―日本の『国際貢献』はなぜ自衛隊海外活動へ広がったのかれいせんしゅうけつ わんがんせんそうとぴーけーおーきょうりょくほう にほんのこくさいこうけんはなぜじえいたいかいがいかつどうへひろがったのか

1989年の東欧革命から1991年のソ連解体へ、米ソ対立を軸とする冷戦体制は急速に終結へ向かいました。しかし、冷戦が終われば国際紛争がなくなるわけではありません。1990年8月2日、イラクがクウェートへ侵攻し、国連安全保障理事会の決議と多国籍軍の展開を伴う湾岸危機へ発展しました。

日本は石油輸入を中東に大きく依存し、国際経済でも大きな地位を占めていました。そのため、湾岸地域の安定は日本自身の経済と安全にも深く関係していました。同時に、戦後日本が海外でどのような人的・軍事的活動を行えるのかについては、憲法との関係や国民的合意をめぐる慎重な議論が必要でした。

政府は湾岸地域の平和と安定の回復を支えるため、多国籍軍や周辺国などへの資金協力を拡大し、最終的に総額約130億ドルに上る協力を行いました。医療や輸送、物資面の支援も検討・実施されましたが、日本の対応では大規模な資金協力が大きな柱になりました。

ところが湾岸危機は、資金を拠出するだけで日本の国際的役割を十分に果たしたことになるのかという議論を強めました。政府は1990年秋に国連平和協力法案を提出しましたが、法案は成立しませんでした。それでも、この過程で国連の平和維持活動などへ人的に協力するための法制度をどう整えるかが、継続的な政治課題として残りました。

湾岸戦争は1991年1〜2月に戦闘が行われました。日本政府が海上自衛隊の掃海部隊派遣を決めたのは、その後の4月です。派遣されたのは掃海母艦・掃海艇・補給艦からなる6隻、約510人で、6月からクウェート沖などに残された機雷の除去にあたりました。

この派遣は、多国籍軍の戦闘作戦に自衛隊が参加したものではありません。政府は、正式な停戦が成立して軍事衝突の危険が除かれた状況で、安全な航行を確保するための平和的・人道的な機雷除去として位置付けました。したがって、湾岸戦争中の資金協力と、停戦後の掃海部隊派遣は時期と活動内容を分けて理解する必要があります。

湾岸危機後も国際的な人的協力をめぐる議論は続き、1992年6月に国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律、いわゆる国際平和協力法・PKO協力法が成立しました。これにより、日本は国連平和維持活動などへ要員を派遣するための恒常的な法的枠組みを持つことになりました。

自衛隊がPKOへ参加する際には、停戦合意、紛争当事者の受入れ同意、中立性などを柱とする参加5原則が設けられました。これは、海外で活動できるようになったからといって、自衛隊が無制限に武力行使を行えるようになったという意味ではありません。国連を中心とする国際平和協力に、一定の条件のもとで参加する制度として理解する必要があります。

また、1992年のPKO協力法と、後年の安全保障法制を同一の制度として扱ってはいけません。海外活動の範囲や法的枠組みは、その後も別の法律や改正を通じて変化していきます。

1992年9月以降、日本は国連カンボジア暫定機構（UNTAC）へ、自衛隊の施設部隊・停戦監視要員、文民警察官などを派遣しました。自衛隊の施設部隊は道路や橋の修復などに従事し、日本は選挙要員を含む人的協力も行いました。これは国際平和協力法に基づく日本初の国連PKO参加でした。

ここで重要なのは、1991年のペルシャ湾掃海と1992年のカンボジアPKOを同じ制度による派遣と考えないことです。掃海は湾岸戦争後の機雷除去として個別に実施され、カンボジアでは新しく成立した国際平和協力法を根拠として国連PKOへ参加しました。平成初期には、個別の危機対応から、法律に基づく継続的な国際平和協力へ制度化が進んだのです。