平成の始まりと1989年参院選―昭和末の政治不信と消費税施行は自民党政治をどう揺さぶったのかへいせいのはじまりとせんきゅうひゃくはちじゅうきゅうねんさんいんせん しょうわまつのせいじふしんとしょうひぜいしこうはじみんとうせいじをどうゆさぶったのか

1989年1月8日に元号は平成へ改められました。しかし、竹下内閣はその後も続き、リクルート事件をめぐる国会での追及も、消費税をめぐる議論も終わっていませんでした。時代区分としては平成が始まっても、政治の因果関係は昭和63年から連続しています。

とくにリクルート事件は、企業と政治家・官僚との関係や政治倫理への不信を強めました。一方、消費税は昭和63年12月に法律が成立して導入が決まっていました。平成元年の政治は、事件による政治不信と、新しい税負担を実際に社会へ導入する局面が重なったところから始まったのです。

1989年4月1日、税率3％の消費税が施行されました。ここでは、1988年12月に『導入が決まった』ことと、平成元年4月に『実際に施行された』ことを区別する必要があります。消費税は幅広い財・サービスの取引を課税対象とするため、買い物や事業活動のなかで国民が負担を意識しやすい税でもありました。

税制改革には、所得・消費・資産の間で負担を組み替えるという政府側の目的がありました。しかし、国民に新たな負担を求める政策が、リクルート事件で政治への信頼が揺らいでいる時期に実施されたことで、税制の内容だけでなく政策決定への不満も重なりました。消費税への反発と政治倫理への不信は別の問題ですが、1989年の政治では同時に選挙の評価対象となっていきます。

竹下登内閣は1989年6月3日に総辞職し、同日、宇野宗佑内閣が成立しました。首相が交代しても、リクルート事件後の政治不信や消費税施行後の反発が消えたわけではありません。新内閣は、前内閣から続く厳しい政治状況のなかで7月の参議院議員通常選挙を迎えました。

さらに宇野首相自身の女性問題も選挙前に報道され、政権への批判材料が増えました。そのため、1989年参院選の結果を一つの原因だけで説明するのは適切ではありません。昭和末以来の政治不信、消費税への反発、宇野内閣への評価など、複数の要因が重なった選挙として理解する必要があります。

第15回参議院議員通常選挙は1989年7月23日に行われました。自民党は改選議席で36議席にとどまり、選挙後の参議院では109議席となって過半数を失いました。日本社会党は改選46議席を獲得し、野党側が参議院で大きく勢力を伸ばしました。

この結果は、衆議院で政権を担う自民党にとって重大でした。参議院で自民党だけでは多数を確保できなくなったため、法案や国会運営では野党との調整が以前より重要になります。また、選挙で示された不信は宇野内閣を直撃し、宇野首相は8月に退陣しました。

1989年の敗北は自民党長期政権の動揺を示しましたが、この時点で自民党が政権を失ったわけではありません。参議院選挙の後も海部俊樹内閣が自民党を中心に成立し、衆議院では自民党政権が続きました。

したがって、1989年参院選をそのまま『55年体制の終焉』とするのは早すぎます。重要なのは、自民党が参議院で単独過半数を失い、従来の長期政権の安定性に明確な亀裂が入ったことです。その後、政治改革をめぐる対立や政党再編が進み、1993年に自民党が政権を離れる過程へつながっていきます。