2009年政権交代と民主党政権―選挙による政権交代はなぜ実現し、なぜ短期間で終わったのかにせんきゅうねんせいけんこうたいとみんしゅとうせいけん せんきょによるせいけんこうたいはなぜじつげんしなぜたんきかんでおわったのか

1990年代の政治改革以後、衆議院選挙では自民党と民主党が政権獲得を競う構図が強まりました。衆議院調査局も、小選挙区制導入後に野党第一党が政権獲得を具体的な目標として行動するようになり、民主党が2009年総選挙で308議席を得て政権を獲得したと整理しています。

2006年以後、自民党政権では安倍・福田・麻生の各内閣が短期間で交代し、2007年参院選後にはねじれ国会が続きました。年金記録問題、政治資金をめぐる問題、景気や雇用への不安なども政治への不満を強めました。2008年秋以後の世界金融危機は、こうした不満の上に深刻な経済問題を加えました。

2009年8月30日の第45回衆議院議員総選挙で民主党は308議席を獲得し、9月16日に鳩山由紀夫内閣が発足しました。これは単に首相が交代しただけではなく、総選挙の結果によって政権を担う中心政党が自民党から民主党へ交代した出来事でした。

鳩山内閣は、政策決定を内閣の政治家がより強く主導することを掲げました。2009年9月18日には内閣官房に国家戦略室を置き、税財政の骨格や経済運営など、首相が指定する重要政策の企画・立案・総合調整を担わせました。

同じ9月18日には行政刷新会議も設置されました。国の予算や制度、行政全般の在り方を国民的な観点から見直すことを目的とし、その活動の一つとして事業仕分けが行われました。事業仕分けでは、各事業の必要性や実施主体、予算規模を公開の場で検討し、結果を予算編成に反映させようとしました。

税制についても、従来の与党税制調査会と政府税制調査会を一元化し、政府内の政治家が責任を持って議論する仕組みが採られました。こうした改革は『政治主導』や意思決定過程の透明化を目指したものですが、新しい組織を設けただけで政策実行が自動的に円滑になるわけではありませんでした。

民主党は選挙で、子ども手当、高速道路料金、農業者戸別所得補償など生活に直結する政策を掲げ、従来の予算配分や行政の仕組みを見直す姿勢を示しました。しかし、政権を担うと、景気低迷による税収減や既存制度の経費を抱えながら、新たな政策の財源を確保する必要がありました。

さらに鳩山内閣は、民主党だけでなく社会民主党・国民新党との連立政権でした。政策ごとに連立各党の立場を調整する必要があり、外交・安全保障や郵政改革などでは意見の違いも現れました。党内でも多数の議員と政府の意思決定をどう結び付けるかが課題となります。

新しい政策決定方式も、既存の省庁が持つ専門知識や実施能力との接続が必要でした。したがって民主党政権の困難は、『官僚対政治家』という単純な対立だけでなく、政権公約、財政、連立、党内調整、行政実務を同時に組み合わせる難しさとして見る必要があります。

鳩山内閣は2009年9月16日に発足しましたが、2010年6月8日に総辞職し、同日に菅直人内閣が成立しました。鳩山内閣の退陣には普天間飛行場移設問題などが影響しましたが、基地問題の経緯そのものはTopic 10で扱います。

菅内閣発足後の2010年7月11日、第22回参議院議員通常選挙が行われました。民主党は44議席にとどまり、非改選を合わせた与党会派は参議院の過半数を失いました。その結果、衆議院では与党が多数を持つ一方、参議院では与党が過半数を持たない再度のねじれ国会となりました。

参議院で多数を持たない政権は、法案成立や国会運営で野党との協議を必要とします。民主党政権は、2009年に大きな衆議院多数を得たにもかかわらず、翌年からは二院制による制約を強く受けることになりました。2011年3月以後は東日本大震災への対応も政権の最重要課題となりますが、震災・復興の詳細はTopic 30、原発事故はTopic 31へ分けます。

菅内閣は2011年9月2日に総辞職し、野田佳彦内閣が発足しました。野田内閣は震災復興を続けながら、社会保障と税の一体改革を重要課題としました。消費税率引上げを含む一体改革は民主党内にも対立を生みましたが、その制度内容はTopic 32で扱います。

民主党政権の3年間には、鳩山・菅・野田と首相が3人交代しました。これは首相個人の問題だけではなく、選挙公約と財源の調整、連立・党内対立、参議院のねじれ、外交・安全保障、震災後の危機対応など、複数の課題が重なった時期でした。

2012年11月16日に衆議院が解散され、12月16日に第46回総選挙が行われました。自民党は294議席を獲得して単独過半数を確保し、民主党は57議席へ大きく後退しました。12月26日には第2次安倍内閣が発足します。2009年の政権交代によって、選挙で政権担当政党が入れ替わり得ることは実際に示されましたが、同時に、新しい政権が長期的な統治基盤を築くことの難しさも明らかになりました。