中国経済の台頭と尖閣諸島をめぐる日中緊張―2000年代の日中関係はなぜ経済依存と政治対立を併せ持ったのかちゅうごくけいざいのたいとうとせんかくしょとうをめぐるにっちゅうきんちょう にせんねんだいのにっちゅうかんけいはなぜけいざいいぞんとせいじたいりつをあわせもったのか

中国は1978年以後の改革開放を進め、2001年のWTO加盟後には世界の貿易・生産ネットワークへの統合をさらに深めました。日本企業も中国での生産や販売を拡大し、部品・素材・機械の輸出と、中国からの製品輸入が増えました。WTO加盟と国際分業の形成そのものはTopic 15で扱います。

日中間の貿易規模は大きく拡大し、2010年の日中貿易は財務省統計を基にしたジェトロの集計で初めて3,000億ドルを超え、当時の過去最高を更新しました。中国は日本企業にとって生産拠点であるだけでなく、成長する消費市場としても存在感を高めていきました。

中国の経済規模そのものも急速に拡大し、2010年にはドル建て名目GDPで日本を抜いて世界第2位となりました。この変化は、日中関係が『日本から中国への支援』を中心に考えられた時期から、巨大な経済力を持つ隣国同士の相互依存へ移ったことを象徴しています。

経済交流の拡大と国民感情の改善は同じ速度では進みませんでした。2005年4月、中国各地で対日抗議デモが発生し、日本公館や日系企業などが投石等の被害を受けました。外務省は中国政府に安全確保、再発防止などを申し入れました。

当時の日中関係には、歴史認識をめぐる対立、東シナ海の資源開発、日本の国連安全保障理事会常任理事国入りをめぐる議論など複数の争点が重なっていました。1990年代の歴史認識政策そのものはTopic 9で扱いますが、過去をどう記憶するかという問題が2000年代の外交や世論にも影響し続けたことは重要です。

つまり、貿易や企業活動が緊密になれば政治関係も自動的に安定する、という単純な関係ではありませんでした。経済上は協力の利益が大きくても、歴史認識、安全保障、海洋権益などは別の政治的論理で対立を生み得ました。

2006年10月、安倍晋三首相が中国を訪問し、日中両政府は『共通の戦略的利益に立脚した互恵関係』の構築に努力することで一致しました。共同プレス発表は、日中間の交流と協力が拡大し、相互依存が深まっているとの認識も明記しています。

2007年の温家宝首相訪日、同年末の福田康夫首相訪中を経て、2008年5月には胡錦濤国家主席が訪日し、『戦略的互恵関係』を包括的に推進する共同声明が発表されました。両国は政治的な相互信頼だけでなく、環境、エネルギー、経済、防災、地域・国際問題など幅広い協力を進めようとしました。

これは対立点が消えたことを意味しません。むしろ、意見の違いが存在しても共通利益のある分野では協力し、関係全体を安定させようとする枠組みでした。2008年には東シナ海資源開発についても、双方の法的立場を損なわずに協力するための了解が成立しています。

2010年9月7日、尖閣諸島周辺で中国トロール漁船と海上保安庁の巡視船『よなくに』『みずき』が衝突しました。石垣海上保安部は中国漁船の船長を公務執行妨害容疑で逮捕し、那覇地方検察庁へ送致しました。9月24日に那覇地検は船長の釈放を発表し、翌25日に船長は帰国しました。

この事件は刑事手続だけの問題にとどまりませんでした。尖閣諸島について、日本政府は日本固有の領土で領有権問題は存在しないとの立場を取り、中国政府は『釣魚島』として中国の領土であると主張しています。台湾も『釣魚台』として主権を主張しています。こうした立場の違いがあるため、船長の逮捕や取締り自体についても日中両政府の評価は大きく異なりました。

事件後、首脳交流や各種交流にも影響が及び、東シナ海をめぐる安全保障上の緊張が強く意識されるようになりました。一方、同じ2010年には日中貿易が過去最高を更新しています。経済関係の深さと政治・安全保障上の緊張が同時に存在するという、このTopicの中心的な特徴が最も明確に現れた局面でした。

2012年9月11日、日本政府は尖閣諸島のうち魚釣島・北小島・南小島の民法上の所有権を民間所有者から国へ移しました。日本政府は、島々を平穏かつ安定的に維持・管理するための所有権移転だと説明しました。

中国政府はこの措置を強く非難し、領土主権の侵害だとの立場を表明しました。中国各地では大規模な対日抗議デモが起こり、日本公館、日系企業、店舗や車両などへの暴力・破壊行為も発生しました。政治的対立は企業活動や在留邦人の安全にも直接影響する問題となりました。

また、2012年9月以後、中国公船が尖閣諸島周辺の接続水域に入る頻度が大きく増え、日本側は海上保安庁による警戒と外交抗議を続けました。この時期を境に、尖閣をめぐる問題は一時的な外交摩擦だけでなく、東シナ海で継続的に管理すべき安全保障上の課題という性格を強めました。