河野談話・村山談話と戦後50年―歴史認識はなぜ国内政治と東アジア外交の争点となったのかこうのだんわむらやまだんわとせんごごじゅうねん れきしにんしきはなぜこくないせいじとひがしあじあがいこうのそうてんとなったのか

日本の植民地支配や戦争責任をめぐる問題は、1990年代になって突然生まれたものではありません。しかし冷戦終結後、東アジアの国際環境が変化し、被害を受けた人びとの証言や訴えが社会的に広く注目される中で、日本政府が過去の事実をどのように調査し、どのような言葉で公式見解を示すかが外交上の重要課題となりました。

慰安婦問題について日本政府は1991年12月から調査を進め、1992年7月と1993年8月に調査結果を公表しました。さらに1995年は敗戦から50年という節目であり、政府は歴史研究支援や交流事業を含む『平和友好交流計画』を進めました。1990年代前半には、個別の歴史問題と『戦後50年』という国家的な節目が重なったのです。

1993年8月4日、河野洋平官房長官は慰安婦問題に関する政府調査結果とともに談話を発表しました。談話は、慰安所が当時の軍当局の要請で設営され、その設置・管理・慰安婦の移送に旧日本軍が直接または間接に関与したとしました。

募集については、軍の要請を受けた業者が主に担った一方、甘言や強圧など本人の意思に反して集められた事例が多数あり、官憲等が直接加担したこともあったとしています。その上で、元慰安婦の名誉と尊厳を深く傷つけた問題として、政府はお詫びと反省を表明しました。ここでは、戦時期そのものを新たに作り出したのではなく、政府調査を踏まえて政府としてどの事実を認め、どのような責任ある言葉を示すかが問題となっています。

1995年8月15日、村山富市首相は『戦後50周年の終戦記念日にあたって』と題する談話を発表しました。談話は、日本が一時期国策を誤って戦争への道を進み、植民地支配と侵略によって多くの国々、とりわけアジア諸国の人びとに多大な損害と苦痛を与えたとの認識を示しました。

村山首相はその歴史を受け止め、痛切な反省と心からのお詫びを表明しました。同時に、戦後日本の平和と繁栄、国際協調、平和と民主主義を将来へつなぐことも談話の柱でした。村山談話は、個別の一事件だけではなく、日本の植民地支配と戦争全体について戦後50年時点の政府見解を示した点に特徴があります。

1995年、政府と国民の協力による『女性のためのアジア平和国民基金』（アジア女性基金）が設立されました。国民からの募金を原資とする『償い金』と、政府拠出による医療・福祉支援事業などを組み合わせ、対象となる元慰安婦へ歴代首相のおわびの手紙を届ける事業も行われました。

この制度は、政府による謝罪表明と民間募金・政府資金を組み合わせる独特の方式でした。そのため、被害者救済の実績がある一方で、法的責任や国家補償との関係をどう評価するかについて国内外で見解が分かれました。ここでは『基金が問題を完全に解決した』とも『何の意味もなかった』とも単純化せず、制度の仕組みと、それに対する評価が別問題であることを押さえる必要があります。

河野談話と村山談話は、日本政府が過去の戦争や植民地支配についてどのような認識を持つかを公式文書として示しました。そのため、韓国や中国をはじめ近隣諸国との外交では、日本の謝罪や反省がどのように継承されているかを判断する重要な参照点となりました。

一方、国内では、どの事実を政府が認定するのか、どの表現を使うのか、謝罪や救済をどの制度で行うのかについて意見が分かれました。さらに相手国側にも政府、被害者、市民社会など異なる主体があり、受け止めは一様ではありません。歴史認識問題が長期化するのは、過去の歴史的事実だけでなく、その事実を現在の国家がどう記憶し、責任や和解をどう制度化するかという政治問題でもあるためです。

したがって、現在まで続く日韓・日中間の主張を学ぶ際も、各政府や当事者の主張をそのまま確定した歴史的事実として扱うのではなく、一次資料、政府調査、研究成果、裁判や外交文書などの性格を区別して検討する必要があります。