日韓国交正常化―1965年の国交樹立は植民地支配の過去と冷戦下の利害をどう処理したのかにっかんこっこうせいじょうか せんきゅうひゃくろくじゅうごねんのこっこうじゅりつはしょくみんちしはいのかことれいせんかのりがいをどうしょりしたのか

日本と韓国の正式な国交正常化交渉は、サンフランシスコ平和条約の発効を前にした1951年の予備会談から始まりました。しかし、両国が処理しなければならない問題は、外交関係を結ぶかどうかだけではありませんでした。1910年の韓国併合以前に結ばれた条約の扱い、日本と朝鮮半島の分離に伴う財産・請求権、漁業水域、在日韓国人の法的地位などが同時に交渉対象となりました。

とくに植民地支配をどのように評価し、その清算を法的にどう表現するかについて、日韓の立場には大きな隔たりがありました。さらに朝鮮半島は南北に分断され、東アジアでは冷戦が進行していました。日本は韓国との外交・経済関係を整える必要を強め、韓国側にも経済開発と安全保障の面から日本との関係を制度化する利害がありました。

したがって1965年の正常化を、単に『戦後20年たって仲直りした』と捉えるのは不十分です。植民地支配から生じた問題をめぐる対立と、冷戦下で両国関係を安定させようとする政治・経済上の利害が重なった長期交渉の結果でした。

1965年6月22日に署名された日韓基本条約にっかんきほんじょうやくは、日本と大韓民国の間に外交・領事関係を開設することを定めました。これによって両国は正式な外交関係を持つことになります。

一方、植民地支配につながった過去の条約について、第2条は1910年8月22日以前に大日本帝国と大韓帝国との間で締結されたすべての条約・協定が『もはや無効であることが確認される』と定めました。この表現は、過去の条約を現在の両国関係の法的基礎としないことを確認する一方、それらがいつから、どのような理由で無効だったのかについて両国が同じ歴史的・法的評価に到達したことまで意味しません。

また、条約は大韓民国政府について国連総会決議195（III）に示された『朝鮮にある唯一の合法的な政府』であることを確認しました。これは南北分断と冷戦のなかで韓国との国交を制度化した条文であり、朝鮮半島全体をめぐる政治状況と切り離して読むことはできません。

同時に結ばれた日韓請求権・経済協力協定にっかんせいきゅうけんけいざいきょうりょくきょうていは、両国とその国民の財産・権利・利益および請求権に関する問題が『完全かつ最終的に解決された』と定めました。これとあわせて、日本は10年間で3億ドル相当の生産物・役務を無償で供与し、2億ドルまでの長期低利の政府借款を行うことになりました。

この経済協力は韓国の経済開発にも用いられ、国交正常化後の日韓経済関係を急速に拡大させる一つの基盤となりました。ただし、経済協力の金額をそのまま植民地支配への『賠償額』と呼ぶのは条約上の整理と一致しません。協定は『経済協力』と財産・請求権問題の処理を一つの枠組みのなかに置いていました。

重要なのは、1965年の協定文と、その後に生じた個人の請求・損害賠償をめぐる法的評価を区別することです。日本政府は協定によって両国および国民間の請求権問題は完全かつ最終的に解決済みとの立場を示してきました。一方、韓国大法院は2018年、植民地支配と結びつく強制動員被害者の日本企業に対する慰謝料請求について協定の対象外と判断し、韓国政府も協定自体の有効性を否定せずにその適用範囲について異なる立場を示しました。ここでは後年の争点を一方の立場だけで決着したものとして扱いません。

1960年代の東アジアでは朝鮮半島の南北分断が続き、ベトナム戦争も拡大していました。アメリカと同盟関係にある日本と韓国にとって、外交関係を正常化し経済関係を拡大することには安全保障上・経済上の意味がありました。しかし、正常化を冷戦上の必要だけで説明すると、植民地支配の清算をめぐる日韓双方の国内政治や社会的反発が見えなくなります。

韓国では、朴正熙政権が進める対日交渉に対して、植民地支配への責任追及や交渉内容が不十分だとして学生・市民らの強い反対運動が起こりました。日本でも、条約の内容、韓国政府との関係、朝鮮半島の分断を固定化するのではないかという懸念などから国会内外で反対がありました。

それでも両政府は1965年に条約・協定を成立させました。国交正常化は、冷戦下の外交・安全保障上の接近、韓国の経済開発、日本企業の市場・投資機会、そして戦後処理を制度化する必要が重なった政治的妥協として理解できます。

国交正常化によって、日本と韓国には大使館を通じた正式な外交関係が成立し、経済協力・貿易・人的交流を拡大する制度的な土台ができました。漁業、在日韓国人の法的地位、文化財・文化協力なども一連の協定で整理されました。

一方で、植民地支配をどのように評価し、被害の責任と補償をどう捉えるかについて、社会の認識まで統一されたわけではありません。後年には元徴用工をめぐる訴訟などを通じて、請求権協定の法的範囲をめぐる日韓の見解の違いが再び大きな外交問題になりました。

したがって1965年は、植民地支配をめぐるすべての問題の『終点』ではありません。国家間の外交関係と戦後処理に一定の法的枠組みを与えた重要な出発点であると同時に、その枠組みの解釈や歴史認識をめぐる問題が後世へ持ち越された節目でした。