行政改革と国鉄・電電・専売民営化―1980年代に国家と公共企業の役割はなぜ見直されたのかぎょうせいかいかくとこくてつ でんでん せんばいみんえいか せんきゅうひゃくはちじゅうねんだいにこっかとこうきょうきぎょうのやくわりはなぜみなおされたのか

高度経済成長期には、税収の増加を背景に社会保障や公共事業など政府の活動範囲が広がりました。しかし1970年代に高度成長が終わり、石油危機後の景気変動も重なると、従来と同じように支出を拡大し続けることは難しくなりました。国債への依存が強まり、財政再建が大きな政策課題になります。

そこで問題になったのは、単に予算を削るかどうかだけではありませんでした。行政組織の仕事をどこまで国が直接担うのか、公社のような公共企業をどのような経営形態にするのか、規制と競争をどう組み合わせるのかという、国家と市場の役割分担そのものが見直しの対象になったのです。

1981年3月、鈴木善幸内閣は臨時行政調査会、いわゆる第二次臨調を設置しました。会長には経団連名誉会長の土光敏夫が就きます。第二次臨調は1983年3月の解散までに5次にわたる答申を提出し、行政の簡素化・効率化や財政再建、特殊法人・公企業の見直しなどを提言しました。

この時期の行政改革では、『増税なき財政再建』が大きな政治的目標として掲げられました。つまり、新しい税負担を増やす前に、既存の歳出や行政の仕組みを見直すことが求められたのです。ただし、行政改革を単なる『無駄の削減』とだけ見ると不十分です。公共サービスを誰が、どのような組織で、どのような規制の下で提供するかという制度設計も重要な論点でした。

第二次臨調の審議中だった1982年11月、中曽根康弘内閣が成立しました。第二次臨調は翌1983年3月に最終答申を提出して解散しますが、中曽根内閣はその後も行政改革を政権の重要課題として引き継ぎました。1983年には行政改革大綱を決定し、臨調の提言を実施・点検するための臨時行政改革推進審議会も設けられます。

中曽根内閣期の改革では、中央省庁の組織や補助金だけでなく、国鉄、電電公社、専売公社という大規模な公共企業の経営形態が重要な焦点となりました。公共企業を会社組織へ移し、経営の自主性や競争原理を強めることが、行政改革の象徴的な政策になっていきます。

1985年4月1日、日本電信電話公社は日本電信電話株式会社（NTT）へ、日本専売公社は日本たばこ産業株式会社へ移行しました。どちらも公共企業体から会社組織へ改められ、職員の労働関係も一般の民間企業に近い制度へ移りました。

電気通信分野では、NTTの発足と同時期に制度が改められ、それまで公社が中心だった電気通信事業へ新規事業者が参入できる仕組みが整えられました。技術革新が速い分野で、政府が事業を直接運営するだけでなく、会社の経営判断と競争を活用しようとする方向が明確になります。

ただし、『民営化』を国の関与が完全になくなったことと理解してはいけません。NTTも日本たばこ産業も法律に基づく特殊会社として出発し、政府の株式保有や事業規制など公的な関与が残りました。公共性のある事業を、直接経営から会社経営と規制の組み合わせへ移すことが改革の核心でした。

日本国有鉄道は1960年代半ば以降赤字が続き、1980年代には長期債務の累積と経営再建が深刻な問題になっていました。第二次臨調は、従来の組織や運営方法の延長では再建が難しいとして、民営化と地域別分割を含む抜本改革を求めます。

その後、国鉄再建監理委員会が具体案を検討し、1985年に分割・民営化を柱とする意見を提出しました。1986年11月には国鉄改革関連法が成立し、1987年4月1日に国鉄は6つの旅客鉄道会社と日本貨物鉄道株式会社などへ再編されました。国鉄という全国一体の公共企業を、そのまま株式会社へ変えたのではなく、事業を地域・機能ごとに分けた点が大きな特徴です。

一方、改革で国鉄の問題がすべて解決したわけではありません。長期債務の多くは清算事業団などに引き継がれ、最終的な負担処理が必要でした。余剰人員の再就職や、採算の取りにくい地域交通をどう維持するかも重要な課題でした。分割・民営化は経営主体を変える改革であると同時に、旧国鉄が抱えていた費用や雇用、地域交通の問題を別の仕組みで処理する改革でもあったのです。

1980年代の行政改革によって、政府が大規模な事業を公社として直接経営する方式は縮小し、会社の自主的な経営、競争、民間的な労使関係を活用する方向が強まりました。これは、戦後復興・高度成長期に拡大した行政と公共企業の仕組みを、その後の経済社会に合わせて組み替える試みでした。

しかし、これを『大きな政府から小さな政府へ完全に転換した』と一言で説明するのも適切ではありません。通信、たばこ、鉄道はいずれも公共性や独占・寡占、地域格差などの問題を抱えるため、政府は法制度、規制、株式保有、債務処理などを通じて関与を続けました。民営化後の国家の役割は消滅したのではなく、『自ら経営する』役割から『制度を設計し、監督し、残された公共的課題を処理する』役割へ比重が移ったと捉えることが重要です。