福田ドクトリン・日中平和友好条約と日米防衛協力―1970年代後半、日本外交はアジアと日米同盟をどう再編したのかふくだどくとりん にっちゅうへいわゆうこうじょうやくとにちべいぼうえいきょうりょく せんきゅうひゃくななじゅうねんだいこうはん にほんがいこうはあじあとにちべいどうめいをどうさいへんしたのか

高度成長によって日本の経済力が拡大すると、日本の外交には国力に見合った国際的な役割が求められるようになりました。しかし、その役割は軍事力を大きくすることだけを意味しませんでした。日本は日米安全保障体制を維持しながら、東南アジアや中国との政治・経済関係を安定させ、世界経済の運営にも参加する必要がありました。

とくに東南アジアでは、日本企業の進出や貿易の拡大が地域経済と結びつく一方、日本への警戒や反発も存在しました。中国とは1972年に国交を正常化したものの、長期的な平和友好関係をどう制度化するかが残されていました。日本外交に必要だったのは、米国との同盟を解消してアジアへ向かうことでも、アジアとの関係を日米関係に従属させることでもなく、複数の関係を同時に安定させることでした。

1977年8月18日、福田赳夫首相は東南アジア歴訪の最後にマニラで演説し、日本の東南アジア外交について三つの原則を示しました。第一に、平和に徹して軍事大国にならず、東南アジアと世界の平和と繁栄に貢献すること。第二に、政治・経済だけでなく社会・文化を含む広い分野で、『心と心のふれ合う』相互信頼関係を築くこと。第三に、『対等な協力者』としてASEANの自主的な努力に協力し、同時にインドシナ諸国とも相互理解に基づく関係を育て、東南アジア全体の平和と繁栄に寄与することです。

この方針は、日本が東南アジアを市場や投資先としてだけ見るのではなく、政治的な信頼関係を築く必要を認めた点に意味がありました。また、ASEANだけを囲い込むのではなく、ベトナムなどインドシナ諸国との関係改善にも触れています。福田ドクトリンは軍事同盟の提案ではなく、非軍事的な外交・経済協力を軸に地域との関係を深める原則でした。

1978年8月12日、日本の園田直外相と中国の黄華外交部長は北京で日中平和友好条約に署名し、10月23日に批准書が交換されて条約が発効しました。条約は1972年の日中共同声明を基礎に、主権・領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政不干渉、平等互恵、平和共存を確認し、紛争を平和的に解決することを定めました。

第2条では、日中両国が覇権を求めず、他国や国家集団による覇権確立の試みに反対することを表明しました。一方、第4条は、条約が第三国との関係に関する各国の立場に影響しないと明記しています。したがって、この条約を日本が米国との同盟を離れて中国側へ移ったものと理解するのは適切ではありません。日本は中国との平和友好関係を制度化しながら、日米関係も維持しました。

条約発効に伴って鄧小平副総理が来日し、日中関係は経済・人的交流へも広がっていきます。1979年12月の大平正芳首相訪中では、中国の近代化を支援する経済協力が具体化し、1979年度分として500億円までの円借款を供与する意向が示されました。最初の円借款契約は翌1980年に結ばれ、日中関係の重要な柱として経済協力が加わりました。

1978年11月27日、日米安全保障協議委員会は『日米防衛協力のための指針』を了承しました。これは新しい安全保障条約ではなく、1960年の日米安全保障条約を前提として、防衛協力を実際にどのように進めるかを整理した枠組みでした。日本は自衛のため適切な規模の防衛力を保ち、米軍による施設・区域の使用を確保し、米国は核抑止力や前方展開部隊などを維持するとされました。

さらに、日本に武力攻撃が加えられた場合に共同対処を円滑に行えるよう、自衛隊と米軍の協力態勢を整えることが示されました。ただし、指針そのものが日米安全保障条約上の権利・義務を変更したり、日本国内法を自動的に変更したりするものではありません。1970年代後半の日米関係では、同盟の存続だけでなく、既存の制度の下で実務的な防衛協力を具体化することが課題となっていたのです。

軍事大国にならないという方針を掲げる日本にとって、経済協力は国際社会で役割を果たす主要な手段でした。東南アジアへの政府開発援助、中国への円借款などは、相手国の開発や近代化を支援すると同時に、日本との長期的な経済・外交関係を築く手段にもなりました。経済力の拡大は、日本外交の選択肢を増やしたのです。

1979年6月には東京で先進国首脳会議（東京サミット）が開かれ、日本が議長国として世界経済、エネルギー、貿易、通貨・金融、開発途上国との関係などを協議しました。石油危機後の世界経済を主要先進国が協調して運営しようとする場で、日本は受け身の参加者ではなく、国際的な経済政策調整を担う立場になっていました。

福田ドクトリン、日中平和友好条約、日米防衛協力のための指針は、それぞれ対象と目的が異なります。福田ドクトリンは東南アジアとの政治的信頼を重視する原則、日中平和友好条約は中国との長期的な関係を制度化する条約、日米防衛協力の指針は既存の同盟における実務協力の枠組みでした。これらを一つの政策へまとめてしまうと、それぞれの役割が見えなくなります。

一方で三者は、経済大国となった日本が、軍事力だけに頼らず地域の安定に関与しつつ、安全保障では米国との同盟を維持するという外交の組み合わせを示しています。1970年代後半には、アジアとの信頼形成、経済協力、日米同盟、多国間の経済協調を重ね合わせる戦後日本外交の形が、より具体的になりました。