日朝平壌宣言・拉致問題と核・ミサイル問題―日朝関係はなぜ正常化へ進まなかったのかにっちょうぴょんやんせんげんらちもんだいとかくみさいるもんだい にっちょうかんけいはなぜせいじょうかへすすまなかったのか

2002年9月17日、小泉純一郎首相は平壌を訪れ、金正日国防委員長と首脳会談を行いました。日本の首相による初めての北朝鮮訪問です。会談後、両首脳は日朝平壌宣言に署名しました。

宣言では、日朝間の『不幸な過去』を清算し、懸案事項を解決して国交正常化を早期に実現するため、2002年10月中に国交正常化交渉を再開することが確認されました。日本側は植民地支配への反省とおわびを表明し、国交正常化後に無償資金協力・低金利の長期借款などの経済協力を実施することを基本とする考え方が示されました。

同時に、宣言は安全保障上の問題も扱いました。双方は朝鮮半島の核問題の包括的解決のため国際的合意を遵守し、核・ミサイル問題を含む安全保障上の諸問題を対話によって解決する必要性を確認しました。つまり、正常化は二国間の過去の清算だけでなく、拉致を含む懸案と地域の安全保障問題を並行して解決する枠組みとして構想されていました。

2002年の首脳会談で、北朝鮮側はそれまで否定していた日本人拉致を認め、謝罪し、再発防止を約束しました。日本政府は北朝鮮側から示された安否情報を検証するため調査団を派遣し、同年10月15日には拉致被害者5人が帰国しました。

しかし、帰国した5人以外について、北朝鮮側から示された説明には日本政府が疑問点や矛盾を指摘しました。現在の日本政府は12件17人を日本人拉致被害者として認定しており、2002年に帰国した5人以外の被害者について帰国と真相究明を求めています。政府認定の人数と、拉致の可能性を排除できないとして捜査・調査されている事案は区別する必要があります。

2004年5月には小泉首相が再び訪朝し、北朝鮮側は拉致問題の再調査を約束しました。帰国した被害者の家族の来日も実現しましたが、安否不明者に関する説明をめぐる対立は残りました。拉致問題は、2002年の首脳会談によって存在が確認され、被害者の帰国という進展があった一方、そこで解決した問題ではありませんでした。

核・ミサイル問題は、日本人拉致という二国間の人権・主権上の問題とは異なり、核不拡散体制や北東アジアの安全保障に関わる国際的な問題です。日朝平壌宣言にも核・ミサイル問題の解決が盛り込まれていましたが、2000年代には北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐる緊張が高まりました。

2006年7月、北朝鮮は複数の弾道ミサイルを発射しました。同年10月9日には北朝鮮が核実験を実施したと発表し、国連安全保障理事会は10月14日に決議第1718号を全会一致で採択しました。決議は核実験を非難し、北朝鮮に核兵器・核計画と弾道ミサイル計画の放棄を求めるとともに、武器や大量破壊兵器関連物資などに関する制裁措置を定めました。

日本も北朝鮮籍船舶の入港禁止などの独自措置を実施し、その後の核実験やミサイル発射に応じて措置を追加・延長しました。ここで重要なのは、拉致問題を理由とする要求と、核・ミサイル開発に対する国際的・国内的な制裁措置を同じ問題として扱わないことです。両者は別の論点ですが、同じ日朝関係の中で同時に交渉を難しくしました。

交渉が完全に途絶えていたわけではありません。2014年5月のストックホルムでの日朝政府間協議では、北朝鮮側が拉致被害者を含む全ての日本人に関する包括的・全面的な調査を実施し、日本側は調査開始時に独自措置の一部を解除することで合意しました。同年7月、北朝鮮側が特別調査委員会を設置して調査開始を発表し、日本は人的往来などに関する措置の一部を解除しました。

ところが、調査結果をめぐる具体的な進展が見えないまま、2016年1月の核実験と2月の弾道ミサイル発射を受け、日本は独自措置を強化しました。これに対して北朝鮮側は、日本人に関する調査の全面中止と特別調査委員会の解体を一方的に表明しました。日本政府はこれに抗議し、ストックホルム合意を破棄する考えはないとして履行を求めました。

この経緯は、拉致と核・ミサイルが同一問題だったことを意味しません。別々の懸案であっても、制裁と外交交渉が同じ二国間関係の中で行われるため、一方の安全保障危機が他方の交渉環境にも影響しました。正常化交渉には、複数の未解決問題を同時に扱わなければならない難しさがありました。

北朝鮮は2017年にも弾道ミサイル発射を繰り返しました。8月29日と9月15日には弾道ミサイルが日本列島上空を通過し、9月3日には6回目の核実験を実施しました。国連安全保障理事会は石炭輸出や石油関連供給などをさらに制限する制裁決議を相次いで採択し、日本も独自措置を追加しました。

2002年の日朝平壌宣言が目指したのは、懸案事項の解決と安全保障上の信頼を積み重ね、その先に国交正常化を実現することでした。しかし、拉致問題では帰国・真相究明をめぐる隔たりが残り、核・ミサイル問題では国連制裁が強化されるほど緊張が高まりました。正常化への入口は示されても、その前提となる複数の問題が解決されなかったのです。

したがって平成の日朝関係を、『拉致問題だけで正常化が止まった』『核・ミサイル問題だけで交渉が止まった』と単純化するのは適切ではありません。それぞれ異なる問題が並行し、交渉再開の機会があっても十分な信頼と合意形成に至らなかった過程として捉える必要があります。