学校週5日制・『ゆとり教育』と国立大学法人化―平成の教育制度はなぜ再編されたのかがっこうしゅういつかせいゆとりきょういくとこくりつだいがくほうじんか へいせいのきょういくせいどはなぜさいへんされたのか

1990年代の日本では、少子化が進む一方、国際化・情報化や産業構造の変化が進み、学校で一度身に付けた知識だけで長い人生を支えるのではなく、生涯にわたって学び続ける力が重視されるようになりました。教育政策でも、知識を一方向に教えることだけでなく、自ら考え、判断し、問題を解決する力を育てることが課題として掲げられました。

学校制度では、学校だけに教育を集中させるのではなく、家庭・地域社会との役割分担を見直す議論も進みました。学校週5日制は単なる休日増加策ではなく、学校・家庭・地域がそれぞれの教育機能を担い、子どもが学校外でも体験や学習の機会を得るという考え方と結び付いていました。

高等教育でも、18歳人口の減少や大学進学の拡大、国際的な研究競争、行政改革などを背景に、大学ごとの特色や自主的な運営をどう強めるかが課題になりました。したがって、平成の教育再編は一つの改革方針から一斉に始まったのではなく、初等中等教育と高等教育がそれぞれ異なる問題へ対応した複数の改革として理解する必要があります。

学校週5日制は2002年に突然始まった制度ではありません。1992年9月から、まず毎月第2土曜日を休業日とする月1回の学校週5日制が導入されました。1995年4月には第2・第4土曜日を休業日とする月2回へ拡大され、学校・家庭・地域が新しい生活リズムへ対応できるよう段階的に進められました。

1998〜1999年に改訂された学習指導要領の実施に合わせ、2002年4月から公立の小学校・中学校・高等学校などで原則としてすべての土曜日が休業日となり、完全学校週5日制が実施されました。制度上は、授業を6日間から5日間へ単純に詰め込むのではなく、教育内容や授業時数そのものを見直す改革と組み合わされました。

文部科学省は、学校週5日制の趣旨を『ゆとり』の中で子どもの『生きる力』を育てることと説明し、学校外で自然体験や社会体験などを行う機会の充実も重視しました。ただし、家庭や地域が提供できる学習・体験機会には差があるため、制度の理念と実際の過ごし方がすべての子どもで同じだったわけではありません。

一般に『ゆとり教育』と呼ばれる改革の中心には、1998〜1999年改訂の学習指導要領があります。小学校・中学校では2002年度から新しい教育課程が全面実施され、教育内容を基礎的・基本的な事項へ厳選するとともに、標準授業時数を減らし、児童生徒が自ら学び考えることを重視しました。

特徴の一つが『総合的な学習の時間』です。教科の枠を越え、国際理解、情報、環境、福祉・健康などを題材に、調査・体験・問題解決型の学習を行う時間として設けられました。また、中学校の選択教科や高校の学校設定教科・科目など、学校や生徒の選択を広げる仕組みも整えられました。

ただし、『ゆとり教育』は法律や学習指導要領に定められた単一の正式政策名ではありません。学校週5日制、授業時数の縮減、教育内容の厳選、総合的な学習の時間など関連する改革をまとめて呼ぶ場合が多い言葉です。そのため、学力調査の変化や個々の児童生徒の学力を、この言葉だけで説明するのは適切ではありません。

新しい学習指導要領も、示された内容だけを超えて教えてはいけないという制度ではありませんでした。文部科学省は学習指導要領を全国共通の最低基準と位置付け、児童生徒の理解度に応じて補充的・発展的な学習を行うことも可能だとしました。改革の実態は『教える量を一律に減らした』という一文だけでは捉えられません。

大学制度改革の前史として、1990年1月には第1回大学入試センター試験が実施されました。それまでの共通第1次学力試験は主として国公立大学を対象としていましたが、センター試験は国公私立大学を通じ、各大学が必要な教科・科目を指定して利用できる共通試験として設計されました。

センター試験の導入は、大学ごとの個別試験を廃止するものではありません。共通試験の成績と、各大学が行う個別試験、推薦などを組み合わせることで、大学側が入学者選抜を設計する仕組みでした。私立大学による利用も広がり、大学入試の共通基盤として定着していきます。

この改革は学校週5日制や国立大学法人化と同じ政策ではありませんが、平成期に大学進学と入学者選抜の仕組みが変化していく出発点の一つでした。Topicの中心年代より前の出来事なので、ここでは高等教育改革の前提として位置付けます。

国立大学は長く、文部省・文部科学省の行政組織の一部として運営されてきました。1990年代末から大学改革と行政改革の議論が進み、政府は大学の自主性を尊重しながら、より柔軟で責任ある運営を可能にする法人制度を検討しました。2003年7月に国立大学法人法など関連法が成立し、2004年4月に国立大学は大学ごとの国立大学法人へ移行しました。

法人化によって、各大学は国とは別の法人格を持ち、人事・予算・組織運営などで従来より大きな裁量を持つ仕組みになりました。一方、国が大学との関係を失ったわけではありません。文部科学大臣が6年間の中期目標を定め、各法人が中期計画を作成し、その達成状況を評価する仕組みが設けられ、国から運営費交付金などの財政措置も続きました。

したがって国立大学法人化は『国立大学の民営化』ではありません。国立大学としての公共的役割や国による財政支援・評価を残しながら、大学ごとの自律的な経営と教育研究の特色化を進めようとした制度改革です。学校週5日制や学習指導要領改訂とは直接の一体政策ではありませんが、全国一律の行政運営から、現場の裁量と説明責任を重視する方向へ制度を組み替えた点では、平成の教育再編の別の側面を示しています。