インターネット・携帯電話とIT政策―情報化は生活・経済・行政をどう変えたのかいんたーねっとけいたいでんわとあいてぃーせいさく じょうほうかはせいかつけいざいぎょうせいをどうかえたのか

1990年代半ば、日本では商用インターネット接続サービスや家庭向けパソコン通信・インターネット利用が広がり、企業や大学だけでなく一般家庭でも電子メールやウェブサイトを使う機会が増えました。同じ時期、携帯電話は端末の小型化、料金体系や販売制度の変化、通信網の整備によって利用者を増やしていきます。

総務省の情報通信白書による長期整理では、固定電話の契約数が1996年から減少傾向へ転じる一方、携帯電話契約数は増え続け、2000年には固定電話を上回りました。これは通信の中心が『場所に備え付けられた電話』から『個人が持ち歩く端末』へ移る大きな転換でした。

ただし、インターネットも携帯電話も一斉に全国へ普及したわけではありません。家庭の所得、地域の通信環境、年齢、パソコン操作への慣れなどによって利用には差があり、情報化の進行と同時に利用機会の格差も政策課題となりました。

1990年代後半から2000年代にかけて、携帯電話には電子メールやウェブ閲覧などインターネット接続機能が組み込まれました。日本では携帯電話向けインターネットサービスが早くから普及し、連絡手段だけでなく、ニュース、天気、検索、音楽、ゲーム、買い物など日常的な情報利用の入口になっていきます。

この変化は、家庭のパソコンの前に座らなくてもネットワークへ接続できることを意味しました。通信と情報サービスが同じ携帯端末に集約されることで、待ち合わせ、仕事上の連絡、消費、娯楽など日常行動の時間感覚も変わっていきます。

2000年代後半以降はスマートフォンが普及し、パソコン向けに近いウェブ閲覧、アプリ、位置情報、写真・動画共有などが携帯端末で行えるようになりました。携帯電話の普及とスマートフォンの普及は連続していますが、同一の段階ではありません。

政府は、情報通信技術の普及を個々の企業や家庭の選択だけに任せるのではなく、経済・行政・教育・地域社会を含む国家的な課題として扱うようになりました。2000年11月に成立した高度情報通信ネットワーク社会形成基本法は、情報通信技術を利用して多様な情報・知識を入手・共有・発信できる社会の形成を目的としました。

同法は、すべての国民がITの恩恵を受けられる社会、産業競争力の強化、地域社会の活性化などを基本理念に掲げ、利用機会や能力の格差を是正することも政策課題としました。また、民間が主導的役割を担うことを原則とし、政府は競争環境や制度、基盤整備を支える役割を担うと整理しました。

2001年1月にはe-Japan戦略が決定され、高速・超高速のインターネット環境、電子商取引、電子政府、人材育成を重点分野として整備する方針が示されました。これは政府が自らインターネットサービスを一元的に提供する計画ではなく、民間の通信・サービス競争を促しながら、制度と公共部門の電子化を進める国家戦略でした。

企業はインターネットを、社内外の通信だけでなく販売、広告、調達、顧客対応の基盤として利用するようになりました。ウェブサイトを通じた商品・サービスの販売、企業間の電子取引、ネット広告などが広がり、店舗や紙媒体だけに依存しない取引が増えていきます。

消費者にとっても、価格や商品情報を比較し、時間や場所に左右されず注文できることは大きな変化でした。一方、相手の顔が見えない取引が増えたことで、個人情報保護、本人確認、不正アクセス、詐欺、著作権など、従来とは異なる制度的・社会的課題も重要になりました。

情報通信産業だけが変わったわけではありません。流通、金融、旅行、音楽・映像、新聞・出版など幅広い分野で、ネットワークを前提にした業務やサービスが増え、既存産業の競争環境も変化しました。

e-Japan戦略では電子政府・電子自治体も重点分野となりました。行政機関が情報をウェブで公開するだけでなく、申請・届出、調達、文書交換などの手続をオンライン化し、国民や企業の負担を減らすことが目標とされました。

行政デジタル化には、窓口へ行かず手続できる利便性だけでなく、行政内部で情報を共有し、処理を効率化する狙いもありました。しかし、省庁や自治体ごとのシステム、本人確認、標準化、セキュリティ、紙手続との併存などの問題があり、インフラが整えば行政サービスが自動的にデジタル化するわけではありませんでした。

平成後半まで政府のIT戦略は繰り返し更新され、政策の重点も『通信網を整えること』から『医療・行政・産業などでITを実際に使うこと』へ移っていきました。この積み重ねは令和のデジタル政府政策へ接続していきます。

2000年代後半から2010年代にはスマートフォンが急速に普及し、インターネットは『家や職場で使うもの』から、外出先でも常時接続するものへ変わりました。SNSや動画投稿サービスの普及によって、個人がニュースや意見、写真、動画を大量の相手へ発信することも容易になります。

その結果、情報発信は新聞社・放送局・出版社・企業などの組織だけが担うものではなくなりました。災害時の情報共有、趣味や地域のつながり、新しい広告・販売などの可能性が広がった一方、個人情報の拡散、誹謗中傷、偽情報、過度な依存などの問題も目立つようになります。

また、利用率が上がっても、端末を持つことと情報を安全・適切に活用できることは同じではありません。平成期の情報化は利便性を大きく高めると同時に、利用能力や安全性を含む新しい意味でのデジタル格差を生み続けました。