1997〜1998年金融危機と金融再生―銀行・証券会社の破綻に政府はどう対応したのかせんきゅうひゃくきゅうじゅうななからせんきゅうひゃくきゅうじゅうはちねんきんゆうききときんゆうさいせい ぎんこうしょうけんがいしゃのはたんにせいふはどうたいおうしたのか

1990年代初めに地価・株価が下落すると、金融機関がバブル期に行った不動産・企業向け融資の一部が回収困難となり、不良債権が積み上がりました。しかし担保価値や企業の再建可能性の評価には時間がかかり、金融機関は損失処理と自己資本の確保を長期にわたって進めることになりました。

1997年には国内景気の悪化に加え、アジア通貨危機によって海外経済や金融市場への不安も強まりました。金融機関同士が相手の財務内容を警戒し始めると、問題は単なる不良債権の額だけでなく、『この金融機関へ資金を貸して返ってくるのか』という信用の問題へ変わります。金融市場で資金を調達できなくなれば、資産を持っていても日々の決済が続けられなくなるためです。

北海道拓殖銀行は不良債権処理や資本増強を進めようとしましたが、北海道銀行との合併が延期され、預金減少、株価下落、市場からの資金調達困難が重なりました。1997年11月には自力での業務継続が困難となり、北洋銀行などへの業務承継を前提とする処理へ進みました。日本銀行は預金払戻しなどを続けるための特別な資金供給を決めました。

山一證券もバブル崩壊後に収益が悪化していましたが、状況は同じではありません。1997年には格下げや不祥事で市場の信認が低下し、巨額の簿外債務の存在が明らかになりました。11月24日、山一證券は廃業・解散に向けた営業休止を決定します。日本銀行は顧客財産の返還や取引決済を円滑に行うため、主力銀行を通じた資金供給を決めました。

拓銀は銀行として不良債権と資金繰りが行き詰まり、山一は証券会社として簿外債務と市場信認の崩壊が大きな問題となりました。両者は同じ1997年11月に表面化しましたが、個別の経営問題を同一の原因へ還元することはできません。

銀行や証券会社は相互に資金を貸し借りし、企業・家計の預金、決済、証券取引を支えています。そのため大型金融機関が突然支払い不能になれば、取引相手にも損失が及び、別の金融機関への不安まで拡大するおそれがあります。1997年には三洋証券の破綻後に短期金融市場の警戒が強まり、拓銀や山一など信用力に懸念を持たれていた金融機関の資金調達が一段と困難になりました。

金融機関は自己資本を守ろうとして新規融資を抑えたり、既存融資の回収を急いだりすることがあります。こうした『貸し渋り』や信用収縮が広がると、金融部門の問題が設備投資、雇用、企業倒産など実体経済へ波及します。この連鎖を防ぐことが、政府と日本銀行の政策課題となりました。

1998年6月、銀行・証券会社などを検査・監督する金融監督庁が発足しました。同年10月には金融再生法と早期健全化法が成立し、金融機関の財務内容を検査した上で、破綻処理と資本増強を行う新たな制度が整えられました。

金融再生法は、経営が立ち行かなくなった金融機関を金融整理管財人の管理や特別公的管理の下に置き、預金者や金融システムを保護しながら処理する枠組みを設けました。1998年10月、日本長期信用銀行は特別公的管理、すなわち一時国有化の対象となり、12月には日本債券信用銀行も同様の措置を受けました。

一方、早期健全化法は、ただちに破綻処理するのではなく、自己資本が不足する金融機関へ公的資金を投入して健全性を回復させる仕組みを設けました。1999年3月には主要銀行への大規模な資本注入が実施されます。『破綻した金融機関を処理する制度』と『存続可能な金融機関の資本を強化する制度』を分けた点が重要です。

金融機関の破綻処理と資本注入は、金融システムが連鎖的に崩れる危険を抑えるための政策でした。しかし企業にはバブル期の過剰債務や過剰設備が残り、銀行も融資姿勢を慎重にしていました。企業の投資・雇用、家計の消費が弱ければ、金融機関を安定させるだけで需要がすぐ回復するわけではありません。

日本銀行は1999年2月、無担保コールレートをできるだけ低くする、いわゆるゼロ金利政策を導入しました。金融機関が低い金利で資金を調達できる環境をつくり、企業金融や景気を支えることが目的でした。2000年8月にいったん解除されましたが、景気と物価の弱さが続き、2001年3月には量的緩和政策へ移行します。

この時期の金融再生は、1998〜1999年の制度整備だけで完了したわけではありません。不良債権処理は2000年代前半まで重要課題として残りました。したがって、ここでは金融危機の沈静化までを扱い、その後の小泉政権下の不良債権処理・構造改革は後続Topicへ分けて考えます。