アイヌ文化振興法からアイヌ施策推進法へ―国家のアイヌ民族政策はどう転換したのかあいぬぶんかしんこうほうからあいぬしさくすいしんほうへ こっかのあいぬみんぞくせいさくはどうてんかんしたのか

1997年5月、『アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律』、一般にアイヌ文化振興法と呼ばれる法律が成立しました。法律はアイヌ語を含むアイヌ文化の振興、伝統等についての知識の普及・啓発、調査研究などを国と地方公共団体の施策として位置づけました。

同法の附則によって、1899年に制定された北海道旧土人保護法も廃止されました。これにより、明治以来残っていた旧保護法の法的枠組みは終わり、政策の中心は文化の振興と普及啓発へ移ります。

一方、1997年法はアイヌの人々を『先住民族』と明記した法律ではありませんでした。したがって、旧保護法が廃止されたことと、先住民族としての権利を含む政策体系がこの時点で完成したことは区別する必要があります。

国際社会では先住民族の権利をめぐる議論が進み、2007年9月に国連総会で『先住民族の権利に関する国際連合宣言』が採択され、日本も賛成しました。これを受け、2008年6月6日、衆議院と参議院はそれぞれ『アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議』を全会一致で採択しました。

決議は、アイヌの人々が日本列島北部周辺、とりわけ北海道に先住し、独自の言語、宗教や文化を持つ先住民族であることを政府が認めるよう求めました。同日、政府もこの決議を受け、アイヌの人々が先住民族であるとの認識を示し、総合的な施策を検討する方針を表明しました。

ここでの転換は、アイヌ文化を振興する対象としてだけでなく、歴史的な経緯を持つ先住民族として政策上認識することが明確になった点にあります。

2008年の国会決議を受け、政府は『アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会』を設けました。2009年7月の報告書は、先住民族としての認識を前提に、文化振興だけではなく、教育、生活向上、産業、アイヌの人々の意見を政策へ反映する仕組みなどを含む総合的な政策が必要だと整理しました。

報告書はさらに、アイヌ文化の復興・発展や国民理解の促進の拠点となる『民族共生の象徴となる空間』の整備を提言しました。その後、政府は2014年に北海道白老町へこの空間を整備する方針を決めます。後のウポポイにつながる政策ですが、施設の開業は平成終了後の2020年です。

この流れによって、政策の対象は文化事業だけでなく、生活や地域社会、政策参加を含む方向へ広がりました。1997年法から2008〜2009年を経て、政策の根拠となる考え方自体が変化したことが重要です。

2019年4月、『アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律』、アイヌ施策推進法が成立しました。法律は目的規定で『先住民族であるアイヌの人々』と明記し、民族としての誇りが尊重される社会の実現を掲げました。

施策の範囲も広がりました。従来の文化振興や福祉施策に加え、地域振興、産業振興、観光振興などを含む総合的な政策を進め、市町村が作るアイヌ施策推進地域計画を国が認定し、その事業に交付金を出す仕組みが設けられました。また、伝統的な儀式等に関わるサケの捕獲や国有林野での林産物採取について配慮・特例を設けるなど、文化実践に関係する制度も盛り込まれました。

この法律は平成31年4月に成立・公布されましたが、施行は令和元年5月24日です。したがって平成史では『法律成立まで』を中心に扱い、その後の運用やウポポイ開業は令和へ接続する事項として区別します。

平成期には、北海道旧土人保護法の廃止、文化振興法の制定、先住民族としての国会・政府の認識、総合政策の検討、2019年法という複数の段階がありました。どれか一つの法律や決議だけで政策全体が一度に変わったわけではありません。

また、制度上の認識が変化しても、差別の解消、生活上の課題、言語・文化の継承、地域ごとの実情などは継続的な政策課題です。平成期の意義は、近代以来の政策を見直し、アイヌ民族自身の尊厳と先住民族としての認識を政策の基礎へ組み込む方向が明確になったことにあります。