天皇退位と平成の終わり―生前退位の制度化はどのように令和への移行を可能にしたのかてんのうたいいとへいせいのおわり せいぜんたいいのせいどかはどのようにれいわへのいこうをかのうにしたのか

2016年8月8日、天皇明仁は『象徴としてのお務めについて』というビデオメッセージを公表しました。80歳を超え、体力の低下を感じるなかで、今後も従来のように全身全霊で象徴としての務めを果たすことが難しくなるのではないかという懸念を述べました。

メッセージでは、天皇が高齢になった場合に公務を単純に縮小することや、摂政を置くことだけでは、自らが考える象徴の務めの在り方との間に課題が残るという考えも示されました。一方で、天皇は『現行の皇室制度に具体的に触れることは控え』るとし、具体的な法改正や退位を政治的に要求する表現は避けました。

この抑制には、日本国憲法のもとで天皇が国政に関する権能を持たないという制度上の位置づけが関わります。したがって、2016年のメッセージと、その後の退位制度の立法は区別して考える必要があります。

戦後の皇室典範第4条は、天皇が崩御したときに皇嗣が直ちに即位すると定めており、一般的な退位の要件や手続は置いていませんでした。そこで政府は『天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議』を設け、国会でも衆参両院の正副議長を中心に立法府としての対応が協議されました。

2017年6月に成立した『天皇の退位等に関する皇室典範特例法』は、皇室典範第4条の特例として当時の天皇の退位と皇嗣の即位を実現し、退位後の地位など必要な事項を定めました。将来のすべての天皇に共通する一般的な退位制度を設けた法律ではありません。

政府は国会答弁で、天皇本人の意思を退位の法的要件とすることは、天皇の政治的権能を禁じる憲法第4条との関係で問題があるとの考えを示しました。そのため、本人の意思だけで退位が決まる仕組みではなく、国民の受け止めや諸事情を踏まえて国会が特例法を制定する形が採られました。

特例法は、退位の日を法律の公布時点で直接4月30日と固定したのではなく、施行期日を政令で定める仕組みとしました。2017年12月1日の皇室会議が2019年4月30日を施行日とする意見を示し、12月8日に政府がその日を定める政令を閣議決定しました。

これにより、2019年4月30日の退位と、翌5月1日の皇太子徳仁親王の即位という日程が約1年半前に確定しました。天皇の死去に伴う継承とは異なり、行政機関、自治体、企業、情報システム、カレンダーなどが皇位継承と改元へ事前に備える時間を確保できました。

ただし、日程を前もって決められたことは退位制度が恒久化されたことを意味しません。この退位は、あくまで2017年特例法が対象とした当時の天皇について実施されたものです。

政府は2019年4月1日、元号を『令和』へ改める政令を閣議決定し、新元号を発表しました。新元号は皇太子徳仁親王が即位する5月1日から用いられることとされました。

従来、改元は皇位継承が起きた後に新元号が公表される形でしたが、今回は退位・即位の日程が既に決まっていたため、政府は国民生活への影響を抑える観点から約1か月前に新元号を公表しました。行政文書、コンピューターシステム、帳票などの改修を事前に進めることができました。

令和の発表は平成をその日に終わらせたわけではありません。4月1日から4月30日まではなお平成であり、元号『令和』が効力を持ったのは皇位継承が行われた5月1日です。

2019年4月30日、退位礼正殿の儀が行われ、天皇明仁は退位しました。翌5月1日に皇太子徳仁親王が即位し、元号は令和へ改まりました。生存中の天皇による退位は約200年ぶりで、現行憲法下では初めての事例でした。

制度史として重要なのは、2016年の問題提起から、政府の有識者会議、国会の協議、2017年特例法、退位日の政令、新元号の事前発表という複数の手続きを経て移行が準備されたことです。平成の終了は突然の出来事ではなく、法制度と行政実務を段階的に整えた結果でした。

一方、元号の変更は日本社会全体の断絶ではありません。少子高齢化、人口減少、地方の課題、金融政策、外交・安全保障、沖縄基地問題などは5月1日を境に消えたわけではなく、令和へ持ち越されました。平成を学ぶ最後のTopicでは、時代名の境界と社会構造の時間軸を同じものとして扱わないことが重要です。