消費税10％と幼児教育・保育無償化―平成末の社会保障改革は令和初年にどう実施されたのかしょうひぜいじゅっぱーせんととようじきょういくほいくむしょうか へいせいまつのしゃかいほしょうかいかくはれいわしょねんにどうじっしされたのか

消費税率を10％へ引き上げる方針は、2012年の社会保障・税一体改革で法制化されました。2014年4月にはまず8％へ引き上げられましたが、10％への引上げ時期は景気への影響などを踏まえて延期され、最終的に2019年10月1日に実施されました。制度の出発点は平成にあり、令和への改元によって新たに決まった政策ではありません。

背景には、少子高齢化によって社会保障給付が増える一方、現役世代だけに負担を集中させず、年金・医療・介護や少子化対策を支える安定財源を確保するという課題がありました。消費税増収分は社会保障に充てる仕組みとされ、2019年の引上げもこの長期的な改革の延長に位置づけられます。

2019年10月1日から標準税率は10％になりましたが、すべての消費が一律に10％になったわけではありません。酒類・外食を除く飲食料品と、定期購読契約が結ばれた週2回以上発行の新聞には8％の軽減税率が適用されました。

軽減税率は、税率引上げが家計、とくに所得の低い人々へ与える影響に配慮するため導入されました。その結果、同じ2019年10月から標準税率10％と軽減税率8％が併存する複数税率の制度となり、消費税の負担増を一部で緩和する仕組みが組み込まれました。

同じ2019年10月1日、幼児教育・保育の無償化も始まりました。基本となる対象は3歳から5歳までの子どもで、幼稚園、保育所、認定こども園などの利用料が制度の範囲内で無償化されました。0歳から2歳までについては、住民税非課税世帯の子どもが主な対象とされました。

認可外保育施設などについても、保育の必要性の認定や上限額などの条件を満たす場合に支援対象となりました。したがって『すべての保育費が、すべての世帯で完全に無料になった』制度ではありません。対象年齢、世帯の課税状況、施設の種類などによって適用範囲が異なります。

平成末の2017年に政府が決定した『新しい経済政策パッケージ』では、10％への税率引上げによる増収分の使途を見直し、教育負担の軽減、子育て世帯支援、介護人材の確保などへ新たな財源を振り向ける方針が示されました。幼児教育・保育の無償化は、消費税率10％への引上げを前提に実施する政策の一つと位置づけられました。

このため2019年10月1日は、国民に広く負担を求める税率引上げと、子育て世帯などへの給付・サービス拡充が同時に動き出す日になりました。高齢者中心と見られがちだった社会保障を、子ども・子育て世代も含む『全世代型』へ広げる政策方向を示した点に意味があります。

ただし、幼児教育・保育の無償化は子育て費用の一部を軽減する制度です。出生数の減少、保育の受け皿、保育人材、所得や雇用、仕事と育児の両立など、少子化や子育てをめぐる複数の課題を単独で解決する政策ではありません。2019年の改革は、税と社会保障の負担・給付関係を組み替えた一段階として捉える必要があります。