ロシア船の接近と蝦夷地政策―幕府はなぜ北方への関与を強めたのかろしあせんのせっきんとえぞちせいさく ばくふはなぜほっぽうへのかんよをつよめたのか

江戸幕府は蝦夷地全域を当初から直接支配していたわけではありません。和人地を領した松前藩に、アイヌとの交易や北方への対応で大きな役割を担わせていました。松前藩の家臣が交易権を持つ商場知行制から、商人が場所の経営を請け負う場所請負制へ移ると、漁業生産と本州向けの商品流通が拡大しました。

この仕組みは松前藩や商人に利益をもたらす一方、場所によってはアイヌに過酷な労働や不利な交易を強いる支配につながりました。1789年のクナシリ・メナシの戦いは、道東のアイヌが場所の過酷な支配に対して蜂起した事件です。

したがって18世紀末の蝦夷地政策は、外国船への対応だけから始まったわけではありません。松前藩を通じた従来の支配と交易が抱えていた問題の上に、ロシアの接近という新しい対外要因が重なりました。

1792年、ロシア使節ラクスマンらくすまんが根室に来航しました。漂流してロシアへ渡っていた大黒屋光太夫らを送り届けるとともに、日本との通商を求める目的がありました。

幕府はロシアとの通商をすぐに始めず、長崎を対外交渉の窓口とする従来の枠組みを維持しました。しかし、ロシア側が千島列島方面から蝦夷地へ接近しうることは、北方を松前藩だけに任せてよいのかという問題を幕府に突きつけました。

寛政改革期にはすでにロシアの動向を警戒して蝦夷地の軍備・調査・統治を検討する動きがあり、ラクスマン来航後には南部・津軽など東北諸藩の動員も視野に入ります。幕府の関心は、通商要求への返答だけでなく、北方の領域・交易・防備を把握することへ広がりました。

外国勢力に備えるには、北方の地理・航路・人口・産物・交易の実態を幕府自身が知る必要がありました。幕府は蝦夷地へ役人や調査隊を派遣し、松前藩から得る情報だけに依存しない政策へ進みます。

1798年には近藤重蔵こんどうじゅうぞうらが択捉島を調査しました。こうした調査は地理情報の収集であると同時に、幕府が北方の島々へ政治的関心を強めていることを示す行動でもありました。

北方調査を単なる探検史として見るのではなく、対外関係・海防・交易・統治を結びつける行政行動として捉えると、続く蝦夷地直轄化とのつながりが見えます。

1799年、幕府は東蝦夷地を直轄しました。ラクスマン来航後に高まったロシアへの警戒と北方防備の必要に加え、交易・統治を幕府の管理下で再編する狙いがありました。

直轄化によって、幕府は警備だけでなく道路・航路、交易、産業や土地利用などにも関与を広げました。1800年には八王子千人同心の一部が白糠・勇払へ入り、防備と開発を兼ねる試みも行われましたが、厳しい環境などから長続きしませんでした。

ここで重要なのは、直轄化を『ロシアが来たので領土を守った』という一文だけで終わらせないことです。幕府は対外危機を契機に、北方の防備・行政・交易を一体として扱おうとしました。

1804年にはロシア使節レザノフが長崎へ来航して通商を求めましたが、幕府はこれを認めませんでした。その後、1806〜1807年にレザノフの部下らが樺太・択捉島などの日本側拠点を襲撃し、北方の緊張は一段と高まりました。

幕府は1807年に松前藩を転封し、西蝦夷地を含む全蝦夷地を直轄しました。南部・津軽などに加えて会津・仙台など東北諸藩も北方警備に動員され、幕府主導の防衛体制が強化されます。

東蝦夷地だけの直轄から全蝦夷地へ拡大したことは、ロシアとの接触が外交上の問題にとどまらず、幕府の領域統治と諸藩動員に関わる問題へ変わったことを示しています。

1808〜1809年、間宮林蔵まみやりんぞうは幕府の命を受けて樺太を調査しました。松田伝十郎とともに北上したのち、林蔵は再び樺太へ渡り、海峡や沿岸を調べ、黒竜江下流域にも到達しました。

この調査によって、樺太がアジア大陸と地続きではなく島であることが確認され、北方の地理情報は大きく更新されました。林蔵の見聞は『北夷分界余話』『東韃地方紀行』などにまとめられ、幕府へ提出されました。

ただし、樺太やその周辺は日本とロシアだけの空白地帯だったわけではありません。アイヌ、ウイルタ、ニヴフなどの人びとが暮らし、黒竜江下流域を含む広域交易も存在しました。林蔵の記録そのものが、北東アジアに複数の民族と交易圏が存在したことを伝えています。

蝦夷地政策を幕府とロシアの関係だけで説明すると、そこで生活していたアイヌの人びとが見えなくなります。クナシリ・メナシの戦いの背景には、場所経営のもとでの過酷な支配がありました。

幕府は直轄化後、松前藩・商人による従来の支配をそのまま放置したわけではなく、交易や行政のあり方に介入しました。しかし、これはアイヌが自ら政治的主権を回復したことを意味しません。幕府による北方統治の強化は、アイヌ社会をより直接に幕府の政策へ組み込んでいく過程でもありました。

北方政策を学ぶときは、ロシアへの防備という幕府側の論理と、交易・労働・生活をめぐるアイヌ側の歴史を同じ時間軸に置く必要があります。

1811年のゴローニン事件と1813年の解決などを経て、ロシアとの緊張がいったん緩むと、幕府は1821年に蝦夷地を松前藩へ返還しました。

これは、1799年以降の直轄がそのまま恒久的な統治制度になったわけではないことを示します。北方への危機認識、直轄統治にかかる負担、松前藩の役割などを踏まえ、幕府は統治方式を変更しました。

しかし北方問題そのものが消えたわけではありません。19世紀半ばに欧米船の接近がさらに強まると、幕府は1855年に再び蝦夷地を広く直轄します。18世紀末からの経験は、幕末の海防・開国問題へつながる前史となりました。