天保の飢饉と天保の改革―社会危機に幕府はなぜ改革で対応しきれなかったのかてんぽうのききんとてんぽうのかいかく しゃかいききにばくふはなぜかいかくでたいおうしきれなかったのか

天保の飢饉は、天保4年（1833）ごろから天保7・8年（1836〜1837）を中心に全国へ広がった大飢饉です。とくに冷害の影響が大きかった東北地方などでは凶作が深刻となり、多数の人びとが飢えに苦しみました。

ただし、被害の程度や原因は地域によって同じではありません。天候不順だけでなく、平時からの貧困、年貢負担、米穀流通、備蓄や救済制度の違いが、飢饉の深刻さを左右しました。

都市では米不足と米価高騰が生活を直撃しました。幕府・諸藩・町や富裕商人による施米、御救小屋、義捐などの救済も行われましたが、困窮を十分に抑えられず、一揆や打ちこわしが各地で起こりました。飢饉は自然災害であると同時に、幕藩体制の救済能力を試す政治・社会危機になりました。

大坂は全国の商品と米が集まる大都市でした。そのため、飢饉のなかで米不足と価格高騰が起こると、『天下の台所』と呼ばれる都市でありながら食料を得られない人びとの不満が強く意識されました。

大坂でも富裕商人らによる施しは行われましたが、救済が需要に追いついたわけではありません。米の買い占めや流通をめぐる疑念、町奉行所の対応への批判も重なり、飢饉は行政への不信へつながりました。

この状況は、商品流通が発達した社会では『米があるかないか』だけでなく、誰が米を持ち、どの価格で、どの経路を通して供給するのかが生活を左右することを示しています。天保期の危機は、農業生産と都市市場が深く結びついた江戸後期社会の特徴を表しました。

大塩平八郎おおしおへいはちろうは元大坂東町奉行所与力で、退職後は私塾洗心洞で陽明学を教えていました。飢饉で困窮する人びとを見て、自ら蔵書を売却して救済に充てる一方、町奉行所や豪商にも救済を求めました。

1837年2月19日、大塩は救民と政治の立て直しを掲げて門人らと蜂起しました。豪商などを攻撃し大坂市中で火災が広がりましたが、乱は半日ほどで鎮圧されました。

軍事的には短時間で失敗したものの、幕府の直轄都市で、しかも奉行所の内情を知る元与力が反乱を起こしたことは重大でした。大塩の乱そのものが幕府を倒す運動だったわけではありませんが、飢饉への対応と政治秩序への不満が、幕府内部の経歴を持つ人物の蜂起にまでつながった点で、体制の動揺を象徴しました。

天保の飢饉、大塩平八郎の乱、一揆・打ちこわしの増加は、幕府に社会秩序と財政を立て直す必要を強く意識させました。さらに19世紀前半には外国船への対応も課題となり、幕府は国内統治と海防の双方で負担を抱えていました。

老中水野忠邦みずのただくには1841年から天保の改革を本格化させました。倹約と風俗統制、物価引き下げ、農村人口の確保、幕府の支配基盤強化など、多方面から社会を引き締めようとします。

享保・寛政・天保の改革は『三大改革』としてまとめて学びますが、同じ政策の繰り返しではありません。天保期には、18世紀よりさらに発達した商品経済と巨大都市、複雑な流通網を統制しながら幕府財政と農村を立て直すという、より難しい条件がありました。

幕府は1841年、株仲間の解散を命じました。水野政権は、特定の商人が営業や流通を独占し、中間で利益を得ることが物価高の一因になっていると考え、仲間を解散させて取引を自由にすれば商品が安くなると期待しました。

しかし株仲間は、独占的な利益を守るだけの組織ではありませんでした。商品の仕入れ・販売、取引上の信用、代金回収、業者間の調整など、流通秩序を支える機能も持っていました。

そのため、制度を解体しても物価が思惑どおりに下がるとは限らず、むしろ従来の取引関係が混乱する面がありました。商品経済を行政命令だけで単純に組み替えることの難しさが表れた政策です。

江戸後期には、農村から江戸などの都市へ働きに出たり移住したりする人が増えていました。幕府にとって農村人口の減少は、耕作を担う人びとと年貢収入の基盤が弱まる問題として捉えられました。

1843年の人返しの法ひとがえしのほうは、江戸へ流入した人びとを農村へ戻し、新たな流入も抑えようとする政策でした。都市の人口と治安を統制すると同時に、農村を再建しようとする狙いがありました。

しかし、人びとが都市へ移動した背景には仕事・所得・家族事情など具体的な生活上の理由がありました。命令によって人口移動を逆転させようとしても、商品経済と労働移動が広がった社会の現実を簡単には変えられませんでした。

上知令あげちれいは1843年、江戸・大坂周辺の大名領・旗本領などを幕府直轄領へ組み替えようとした政策です。幕府は政治・軍事・経済上重要な二大都市の周辺を直接支配し、領地を整理して支配力を高めようとしました。

ところが、対象となる大名・旗本にとっては領地と収入の問題であり、領民や現地の利害関係にも大きく影響します。幕府内部を含む強い反対が起こり、将軍徳川家慶は最終的に上知令を撤回しました。

上知令の挫折は、幕府が全国の大名・旗本を統制する最高権力であっても、既存の領有権や利害を一方的に組み替えられるほど自由ではなかったことを示します。水野忠邦は失脚し、天保の改革は急速に失速しました。

天保の改革を『水野忠邦が厳しい政策を行ったので失敗した』だけで説明すると、江戸後期社会の変化が見えません。幕府が直面していたのは、飢饉への救済、財政難、農村人口の流出、物価と流通、都市統制、既存の領地権、さらに外国船への備えが絡み合う複合的な危機でした。

株仲間解散では市場を行政命令で再編する難しさ、人返しでは人口移動を旧来の村へ戻す難しさ、上知令では大名・旗本を含む既存の権利関係を変更する難しさが表れました。どれも、幕府の命令だけで社会の構造を元に戻せないことを示しています。

1840〜1842年には中国でアヘン戦争も起こっていました。国内危機と対外危機が重なるなか、天保の改革の挫折は幕府の政策遂行力に打撃を与えます。続く幕末政治では、従来より多くの大名や有力者の意見を取り込みながら対外問題に対応する必要が強まっていきます。