享保の改革―吉宗はなぜ幕府財政を立て直すために米・人材・法・知識を改革したのかきょうほうのかいかく よしむねはなぜばくふざいせいをたてなおすためにこめ じんざい ほう ちしきをかいかくしたのか

1716年、7代将軍徳川家継が幼くして死去し、徳川宗家では将軍を継げる男子がいなくなりました。そこで御三家の一つである紀州徳川家から徳川吉宗とくがわよしむねが8代将軍に迎えられました。

吉宗は紀州藩主時代にも藩政改革を進めており、将軍となると新井白石や間部詮房ら正徳政権の中心人物を退け、自ら政務を主導する姿勢を示しました。

ただし正徳の政治をすべて否定したわけではありません。長崎貿易統制など、必要と考えた先行政策は引き継がれました。

幕府財政の重要な収入源は、幕府直轄領から徴収する年貢でした。一方、旗本・御家人への俸禄、江戸城や都市の維持、行政などには多額の支出が必要でした。

商品・貨幣経済が発達すると、幕府や武士も多くの物資を貨幣で購入する必要が高まりました。しかし収入の基礎は依然として米です。

そのため、米を中心とする収入と貨幣による支出の増加との間にずれが生じました。正徳期の貨幣改鋳による貨幣量減少と米価低迷も、米を売って現金を得る幕府や武士にとって問題でした。

吉宗は倹約によって支出を抑える一方、新田開発を進め、幕府直轄領から得られる年貢収入の増加を図りました。

また、毎年の収穫状況を調べて年貢率を決める検見法に対し、一定期間の平均収穫量などを基準に年貢率を固定する定免法じょうめんほうが広く用いられるようになります。幕府側には収入を予測しやすい利点がありました。

こうした政策で幕府財政は一時的に改善しましたが、年貢収入の増加は農村側の負担増加にもつながり得ました。幕府財政の改善と農民生活の安定は同じ問題ではありません。

1722年、幕府は上米の制あげまいのせいを実施しました。諸大名に対し、石高1万石につき100石の米を幕府へ上納させる制度です。

ただし幕府は一方的に米を集めただけではありません。代わりに、参勤交代における大名の江戸在府期間を短縮しました。

上米の制は幕府財政を補うための時限的な政策であり、参勤交代そのものを廃止した制度ではありません。

幕府の役職には、その役職にふさわしいとされる家禄の基準がありました。そのため能力があっても、家禄が低いために高い役職へ登用しにくい場合がありました。

1723年、吉宗は足高の制たしだかのせいを定め、役職に就いている期間だけ役高に満たない分を補う仕組みを整えました。

これによって家禄の低い旗本でも能力を認められれば登用しやすくなり、しかも追加分は在職中だけなので幕府が恒久的に家禄を増やす必要もありませんでした。

1721年、吉宗は目安箱めやすばこを設置し、庶民などから政治に関する意見や訴えを受け付けました。

これは幕府の役人だけでは把握しにくい社会の問題や提案を将軍側が知る手段でした。ただし、政策を決定する権限が庶民へ移ったわけではありません。

目安箱は、庶民が政治を決める制度というより、幕府が社会から情報や提案を集め、統治に利用する制度として理解するのが適切です。

目安箱へ寄せられた提案のなかで有名なのが、医師小川笙船おがわしょうせんによる貧しい人びとの医療施設設置案です。

この提案が採用され、1722年に小石川養生所こいしかわようじょうしょが設けられました。

この事例は、享保の改革が財政政策だけでなく、都市行政や社会政策にも及んでいたことを示します。

江戸幕府はキリスト教禁制のため、西洋人が著した書物の輸入を厳しく規制していました。

しかし吉宗は天文学・暦学・医学・薬学などの実用的知識に関心を持ち、1720年にはキリスト教関係以外の西洋書の輸入制限を緩和しました。

この時点でオランダ語原書を誰でも自由に読めるようになったわけではありませんが、中国語に翻訳された西洋学術書などが入りやすくなり、のちの蘭学らんがく発達につながる重要な転換となりました。

1730年、幕府は大坂の堂島米市場どうじまこめいちばを公認しました。米を俸禄と収入の基礎とする武士にとって、米価の動きは生活と幕府財政に直結する問題でした。

一方、1732年には西日本を中心に享保の飢饉きょうほうのききんが起こりました。農業生産の減少は農民生活だけでなく、年貢収入・米価・都市への食料供給にも影響します。

享保の改革は米を財政基盤として立て直そうとしましたが、飢饉は、その財政基盤自体が自然条件に左右される限界も示しました。

吉宗は当初、正徳期の品位の高い貨幣を引き継ぎました。しかし貨幣流通量が不足し、経済活動の停滞や米価低落が問題となりました。

そこで1736年、幕府は元文金銀げんぶんきんぎんを発行し、正徳・享保金銀より金銀の含有率を下げて貨幣供給量を増やしました。

これは単純な悪貨発行ではなく、貨幣不足を緩和し、米価や経済活動を回復させる意図を持つ政策でした。白石期の貨幣の質重視から、流通量にも配慮する政策へ転換した点が重要です。

社会が複雑になると、裁判や刑罰を過去の法令・慣習・判例だけに頼って運用することには限界があります。

1742年、吉宗のもとで公事方御定書くじかたおさだめがきが編纂され、重要な法令や裁判・刑罰の基準が整理されました。

ただし現代の六法のように一般へ公開された法典ではありません。幕府内部で裁判基準を整理し、行政をより制度的に運営するための法令集として理解します。

享保の改革によって幕府の年貢収入は増え、財政は一時的に改善しました。足高の制、目安箱、公事方御定書、洋書輸入制限緩和など、その後の政治や学問に長く影響した政策もあります。

一方で、年貢負担、米価の不安定、飢饉、貨幣不足、農村社会の変化などを完全に解決することはできませんでした。

したがって享保の改革を、名将軍が倹約によって幕府を立て直した成功物語だけにせず、米を基礎とする幕府が成長した商品・貨幣経済へ対応しようとした改革として理解します。

1716年 徳川吉宗が8代将軍となる → 倹約・新田開発・年貢制度の見直し → 1720年 キリスト教関係以外の洋書輸入制限を緩和 → 1721年 目安箱 → 1722年 上米の制・小石川養生所 → 1723年 足高の制 → 1730年 堂島米市場を公認 → 1732年 享保の飢饉 → 1736年 元文金銀 → 1742年 公事方御定書 → 米を基礎とする幕府財政と商品・貨幣経済の調整を模索