女性参政権と家族法改革―敗戦後、女性の法的・政治的地位はどこまで変わったのかじょせいさんせいけんとかぞくほうかいかく はいせんごじょせいのほうてきせいじてきちいはどこまでかわったのか

戦前の衆議院議員選挙法では、国政選挙の選挙権・被選挙権は男性に限られていました。大正期には新婦人協会などが女性の政治参加を求め、1922年には治安警察法第5条が改正されて女性の政治集会への参加などが可能になりましたが、女性参政権そのものは実現しませんでした。

敗戦後、この状況は急速に変わりました。1945年10月11日にマッカーサーが幣原喜重郎首相へ示した占領改革の方向には、女性の政治的・社会的地位の向上が含まれていました。一方、日本国内でも戦前から参政権を求めてきた女性運動家らが活動を再開し、婦人参政権の実現を求めました。

したがって、戦後の女性参政権を「占領軍が突然与えた制度」とだけ説明すると、戦前からの女性参政権運動の蓄積が見えなくなります。ただし、敗戦と占領開始が法改正を短期間に実現させる大きな契機となったことも重要です。

幣原内閣は衆議院議員選挙法の改正を進め、1945年12月15日に改正法が成立し、17日に公布されました。選挙人資格から男性に限定する規定が取り除かれ、女性にも衆議院議員選挙の選挙権・被選挙権せんきょけんひせんきょけんが認められました。

同時に選挙権年齢は25歳以上から20歳以上へ、被選挙権年齢は30歳以上から25歳以上へ引き下げられました。この改正は1946年公布の日本国憲法より先に行われたため、女性参政権は新憲法が施行されて初めて生まれた制度ではありません。

法改正によって女性は有権者になっただけでなく、候補者として国政へ参加できるようになりました。これは、政治参加の主体を成人男性だけに限ってきた戦前の制度からの大きな転換でした。

1946年4月10日、新しい選挙法による第22回衆議院議員総選挙が行われました。女性が国政選挙で投票した最初の選挙であり、女性候補者も立候補しました。選挙の結果、39人の女性が衆議院議員に当選しました。

女性が有権者・候補者として国政へ参加したことは、戦後の議会政治の重要な変化でした。同年に開かれた第90回帝国議会では、女性議員も憲法改正案などの審議に参加しました。つまり、女性参政権は単なる権利の宣言にとどまらず、実際の選挙と議会活動へ結びつきました。

しかし、39人の当選によって政治における男女格差が解消したわけではありません。その後、女性議員の人数や比率は長期にわたって変動し、政治参加の制度的な入口が開かれたことと、男女が同程度に政治的意思決定へ参加することは別の課題として残りました。

1946年11月3日に公布された日本国憲法は、法の下の平等を定める第14条に加え、第24条で婚姻と家族に関する新しい原則を示しました。婚姻は両性の合意のみに基づいて成立し、夫婦が同等の権利を持つこと、家族に関する法律は個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚することが定められました。

明治民法の家族法では、戸主が家族の婚姻などについて強い権限を持ち、家督相続によって「家」の地位と財産が承継される仕組みが置かれていました。新憲法の原則とこれらの制度を両立させるには、民法そのものの改正が必要でした。

ここで重要なのは、憲法第24条の制定過程そのものは次のTopic 36で扱うことです。このTopicでは、新しい憲法原理が女性の家族法上の地位を変える基準となり、その基準に合わせて民法改正が進められた関係を押さえます。

憲法施行に合わせるため、1947年5月3日からは民法の応急的措置が施行され、その後、親族・相続編を中心とする本格的な民法改正が進められました。12月22日に「民法の一部を改正する法律」が公布され、翌1948年1月1日に施行されました。

改正によって戸主・家族に関する規定と家督相続かとくそうぞくが廃止され、配偶者の相続権や共同相続を基礎とする相続制度が整えられました。婚姻・離婚・親族・相続についても、個人の尊厳と両性の本質的平等という新しい原則に合わせて制度が改められました。法律上、女性を戸主や夫の権限に従属させる旧来の家制度は大きく転換しました。

ただし、「家制度の廃止」とは家族や親族関係そのものがなくなったという意味ではありません。廃止されたのは、戸主権と家督相続を柱として家を法的単位とする旧民法上の制度です。また、法改正後も家族生活の慣行や職場での男女格差などは残りました。

1945〜1947年の改革は、女性の政治参加と家族法上の地位を大きく変えました。国政選挙への参加、憲法上の平等原則、戸主・家督相続制度の廃止は、戦前の制度と比べて明確な転換でした。

一方、制度が変われば社会慣行や経済関係が直ちに同じ速さで変わるわけではありません。女性の就業機会・賃金・昇進、家事や育児の負担、政治参加などにはその後も男女差が残りました。戦後の女性労働や雇用上の男女平等は、後のTopic 71で改めて扱います。

したがって戦後改革の評価では、「女性は完全に平等になった」とも「制度だけで何も変わらなかった」とも説明しないことが重要です。政治・家族法上の制度が大きく改められ、その権利を現実の社会生活でどこまで実質化するかが次の課題になった、と捉えると流れが見えます。