昭和金融恐慌―震災手形の処理問題はなぜ銀行取り付けと政権崩壊へ発展したのかしょうわきんゆうきょうこう しんさいてがたのしょりもんだいはなぜぎんこうとりつけとせいけんほうかいへはってんしたのか

第一次世界大戦中の好況が1920年の戦後恐慌で終わると、企業の経営悪化や倒産が相次ぎました。銀行はそうした企業への貸付を抱え、景気が十分に立ち直らないまま不良債権の処理を続けることになります。

1923年の関東大震災では、被災地の企業が振り出した手形などの決済が困難になりました。政府と日本銀行は支払いを猶予し、震災手形を再割引することで企業と金融機関を支えましたが、その仕組みには震災以前から経営が弱っていた企業の債務も含まれ、問題の整理が先送りされる面がありました。

つまり1927年の恐慌には、戦後恐慌から続く企業・銀行の弱さと、震災後に先送りされた債務処理が重なっていました。改元が経済問題の区切りになったわけではなく、大正末の金融不安が昭和初期へ連続していたのです。

1927年3月、震災手形の処理法案を審議していた帝国議会で、片岡大蔵大臣が銀行の休業を事実と異なる形で述べたことが預金者の不安を刺激しました。これを契機に一部銀行で預金の引き出しが殺到し、金融不安が表面化します。ただし、この発言だけが恐慌の原因だったのではなく、もともと銀行経営への不信が蓄積していたことが重要です。

4月には、鈴木商店すずきしょうてんへの多額の貸付を抱えていた台湾銀行の経営不安が深刻化しました。若槻内閣は、日本銀行から台湾銀行への非常貸出しを可能にする緊急勅令案で救済しようとしましたが、枢密院はこれを否決します。

台湾銀行の休業が現実味を帯びると不安はさらに強まり、各地で銀行取り付けが広がりました。金融機関は預金を一斉に返せるだけの現金を常に保有しているわけではないため、信用不安が連鎖すると、経営がただちに破綻していない銀行まで資金繰りに追い込まれる危険がありました。

若槻内閣は台湾銀行救済の緊急勅令案を枢密院に諮りましたが、1927年4月17日に否決されました。内閣は金融危機への対応を進められなくなり、翌18日に総辞職します。政党内閣が続いていた時期でも、政府の政策は衆議院多数だけで決められず、枢密院が重要な政治的影響力を持っていたことが分かります。

後継の田中義一内閣は、銀行の支払いを一時猶予する支払猶予令（モラトリアム）を実施し、日本銀行による金融機関への特別融通などで信用不安の鎮静化を図りました。これにより急性の金融パニックは収束へ向かいます。

ここで重要なのは、金融恐慌が単なる経済事件にとどまらず、内閣の交代を引き起こしたことです。昭和初期には政党政治が続いていましたが、その政治は金融危機や枢密院との関係など、複数の制度的・経済的制約のなかで運営されていました。

恐慌後は、経営基盤の弱い銀行の整理や合同が進み、預金・貸出は大銀行へ集中していきました。1927年に公布され翌1928年に施行された銀行法も、銀行の最低資本金などを定め、銀行制度の再編を進める枠組みとなりました。

昭和金融恐慌によって、政府と日本銀行は金融機関の破綻を放置すれば信用不安が連鎖することを改めて突きつけられました。その対応は、緊急融通による危機収拾だけでなく、銀行整理・合同を通じた金融システムの再編へつながりました。

なお、1930〜1931年の昭和恐慌は別の局面です。こちらは旧平価での金本位制復帰と世界恐慌の波及が重なって深刻化しました。1927年の昭和金融恐慌を「世界恐慌で起きた不況」と説明しないことが、昭和初期の経済史を整理するうえで重要です。