RCEP・半導体供給網と経済安全保障―自由貿易と供給網強化はなぜ同時に進んだのかあーるせっぷ はんどうたいきょうきゅうもうとけいざいあんぜんほしょう じゆうぼうえきときょうきゅうもうきょうかはなぜどうじにすすんだのか

2020年11月15日、日本、ASEAN10か国、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランドの計15か国はRCEP協定に署名しました。約8年の交渉を経て成立した広域経済連携で、物品貿易だけでなく、サービス、投資、知的財産、電子商取引など幅広い分野のルールを整えます。

日本など10か国については2022年1月1日に協定が発効し、その後ほかの署名国にも順次広がりました。RCEPはASEANを中心とする東アジア・オセアニアの経済関係を共通のルールで結び、日本企業が域内で部品や製品を調達・生産・販売する国際分業を支える枠組みになりました。

重要なのは、令和になって日本が国際分業から離れたわけではないことです。TPP11や日EU EPAに続き、RCEPでも市場アクセスやルール整備を進め、自由で公正な経済秩序の拡大を重視しました。経済安全保障は、この開放的な経済関係と並行して進められます。

国際分業は、各国・企業が得意な場所で生産することで効率を高める一方、特定の国や地域に重要な部品・素材の生産が集中すると、その地域で問題が起きた際に供給が止まる危険も抱えます。米中対立による技術・貿易摩擦に加え、2020年以降の新型コロナ流行は工場停止や物流混乱を引き起こし、こうした供給網の脆弱性を具体的に示しました。

半導体はその代表例です。自動車、通信、家電、産業機械、防衛装備など幅広い分野で使われますが、製造工程が複雑で、設計・製造装置・素材・前工程・後工程などが複数の国や地域にまたがります。一部の工程や企業への依存度が高い場合、供給途絶の影響が多くの産業へ波及します。

経済産業省は2020年度以降、国内投資や海外調達先の多元化への支援を拡充し、2021年度補正予算では先端半導体の国内生産拠点確保に大規模な予算を計上しました。ここでの狙いは国際分業をなくすことではなく、不測の事態でも国民生活や経済活動を継続できるよう供給源や生産基盤を強靱化することでした。

政府は2021年11月、経済安全保障推進会議で法制化を進める方針を示しました。安全保障上の問題が軍事分野だけでなく、重要物資、通信・電力などの基幹インフラ、先端技術、機微な発明にも及ぶという認識が背景にありました。

2022年5月11日に成立した経済安全保障推進法は、第一に特定重要物資の安定供給、第二に基幹インフラの重要設備導入等の事前審査、第三に先端的な重要技術の研究開発支援、第四に安全保障上機微な発明について特許出願の公開を留保する制度、という4分野を柱としました。

この法律が対象とするのは、すべての貿易や企業活動を政府が統制することではありません。経済活動の中でも、途絶や妨害、技術流出が国家・国民の安全に大きく影響する分野を選び、供給確保や情報保全の制度を設ける考え方です。自由な経済活動と安全保障上のリスク管理の境界を制度化した点が重要です。

半導体は多くの製品・サービスに不可欠であるだけでなく、AI、高性能計算、通信など先端技術の基盤でもあります。そのため供給不足は産業活動を止める一方、高度な半導体や製造技術は国家間の技術競争とも結び付きます。

経済安全保障推進法の下で、半導体素子・集積回路は特定重要物資に指定されました。政府は企業が国内の生産設備を整備したり、供給源を多様化したりする計画を認定し、支援する制度を運用しています。これに加えて、法成立前から先端半導体の国内生産拠点確保などの支援が進められていました。

ただし、半導体政策を『すべて国内で作る』政策と理解するのは適切ではありません。製造装置、素材、設計、製造など国際的な分業は続いており、日本は同盟国・同志国などとの協力も重視しています。国内基盤の強化と国際協力を組み合わせて供給途絶への耐性を高めることが政策の中心です。

経済安全保障では物資や設備だけでなく、技術開発や重要インフラに関する情報をどのように守り、企業などと共有するかも課題になります。国際的な共同研究や政府調達では、機微情報を扱う人や組織に一定の情報保全体制が求められる場合があります。

2024年5月10日に成立した重要経済安保情報保護活用法は、重要経済基盤に関する情報のうち安全保障上特に秘匿が必要なものを『重要経済安保情報』として指定し、一定の事業者へ提供する際の情報保護や取扱者の制限などを定めました。いわゆるセキュリティ・クリアランス制度を経済安全保障分野へ整備する法律です。

この法律も、経済安全保障推進法と同じ制度ではありません。2022年法が物資・インフラ・技術・特許を中心とする枠組みを整えたのに対し、2024年法は重要情報の保護と活用を制度化する追加的な仕組みです。成立した法律の目的と対象を分けて理解する必要があります。

RCEPが目指すのは、貿易や投資の障壁を下げ、共通ルールのもとで国境を越えた経済活動を円滑にすることです。一方、経済安全保障が目指すのは、その相互依存の中で生じる過度な集中、供給途絶、重要技術・情報の流出など、安全保障上のリスクを管理することです。

したがって両者は、単純な『自由化から保護主義への転換』ではありません。日本は市場や国際分業の利益を維持しながら、重要分野では調達先の多元化、国内生産能力の確保、技術育成、情報保全を進めました。開放性を保ちながら、危機に耐えられる強靱性を高めることが令和期の特徴です。

もっとも、何を安全保障上重要と判断し、どこまで政府が企業活動へ関与するかは、自由な経済活動、費用、技術革新、情報保護とのバランスを伴います。経済安全保障は自由貿易を否定する完成済みの答えではなく、相互依存の利益とリスクを調整し続ける政策分野として捉える必要があります。

2020年にRCEP署名 → コロナ禍や米中対立で供給網の脆弱性が顕在化 → 半導体など重要物資の国内投資・調達多元化を支援 → 2021年に経済安全保障推進会議 → 2022年に経済安全保障推進法成立 → 重要物資・基幹インフラ・先端技術・特許非公開の制度を順次整備 → 2024年に重要経済安保情報保護活用法成立、という流れで整理します。